裁判所は１９日、内乱関連事件を担当して審理するため、来年から２、３の刑事裁判部を「内乱専担裁判部」に指定し、裁判官６人を増員して運営する方針を明らかにした。大法院（最高裁）が前日、内乱専担裁判部を独自に新設するという考えを示したことを受けた後続措置だ。
ソウル高裁は、現在１４ある刑事裁判部を来年２つ以上増やして計１６の刑事裁判部体制とし、このうち２、３を内乱事件を扱う専担裁判部に指定する計画だと説明した。来年１月頃、専担裁判部の規模や構成手続きを確定し、２月頃に裁判官定期人事が行われ次第、本格運用に入る方針だ。
ソウル高裁は、内乱専担裁判部の運営に向け、人員や施設の拡充にも乗り出す。高裁関係者は「２つの裁判部の増設に向け、裁判官６人の増員を法院行政処に要請した。専担裁判部には、審理を補佐する裁判研究員も各３人以上配置する予定だ」とし、「刑事法廷の増設に向けた新築工事も進めている」と述べた。
大法院は１８日、内乱や外患、反乱罪など国家的重大事件について、例規の施行後または控訴審から専担裁判部で審理できるようにした。現在、ソウル中央地裁で審理中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の内乱首謀事件などの判決が来年１～２月に予定されていることから、控訴審を担うソウル高裁に事実上、内乱専担裁判部が設けられる形となる。
与党「共に民主党」は、司法府の内部方針とは別に、関連法案を処理する方針を改めて確認した。鄭清来（チョン・チョンレ）代表は同日の最高委員会議で、「司法府の例規は、風が吹けば消えるろうそくのようなものだ」とし、「例規と法律の趣旨が同じなら、より安定的に法律で明記することが重要だ」と強調した。そのうえで、「民主党の内乱・外患専担裁判部設置特別法と司法改革案は、当初の計画通り推進し、滞りなく処理・可決させる」と意欲を示した。
ヨ・グンホ記者 ユ・ウォンモ記者 yeoroot@donga.com
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