ソウル市の「南山ゴンドラ事業」に司法判断 裁判所、用途変更を取り消し

　

裁判所が、南山（ナムサン）ゴンドラ事業を巡るソウル市と南山ケーブルカー運営会社・韓国索道工業との紛争で、運営会社側の訴えを認めた。市が南山ケーブルカーの長期独占構造を解消するために進めてきたゴンドラ事業は、当面、ブレーキがかかることになった。

ソウル行政法院は１９日、南山ケーブルカーの運営会社である韓国索道工業がソウル市を相手取って起こした都市管理計画決定取り消し訴訟で、市が昨年８月に告示した南山都市管理計画の決定は、公園緑地法が定める都市自然公園区域の変更基準を満たしていないと判断した。この決定は、南山の一部区域を都市自然公園区域から南山第１近隣公園に変更し、ゴンドラ設置を可能にする内容だった。

ゴンドラを建設するには、高さ４５〜５０メートル規模の鉄塔を設置する必要がある。しかし、現行規定では、都市自然公園区域内に高さ１２メートルを超える建築物を設置することはできない。公園緑地法は、都市自然公園区域の解除要件を、自然環境の保全機能が著しく損なわれた場合などに厳しく限定している。

裁判所は「行政目的を達成するため、都市自然公園区域をいつでも施設公園に変更できるとする主張は受け入れがたい」とし、「都市自然公園区域を施設公園に変更する必要があるとしても、それは法改正によって立法的に解決すべき問題だ」と判示した。

南山ゴンドラは、地下鉄４号線の明洞（ミョンドン）駅付近と南山山頂を結ぶ移動手段として、ソウル市が交通弱者のアクセス改善や混雑緩和を理由に推進してきた事業だ。しかし、昨年１０月に裁判所が韓国索道工業の工事執行停止申請を認めて以降、工事は進捗率約１５％の段階で中断されている。

ソウル市は判決直後、「公益性が排除された判断だ」として、直ちに控訴する考えを示した。現在、南山ケーブルカーは韓国索道工業が１９６１年に政府の許可を受けて運営している施設で、許可に有効期限がなく、長期独占構造が続いている。昨年の利用者は約１２６万人、売上高は２１９億ウォンだった。李在明（イ・ジェミョン）大統領は最近、「なぜ特定の個人が数十年にわたり、そうした特恵を享受しているのか」と指摘している。


オ・スンジュン記者　ヨ・グンホ記者 ohmygod@donga.com