政府、３０年までにＡＩ・ディープテック新興１万社育成へ ユニコーン・デカコーン５０社目標

政府は２０３０年までに、人工知能（ＡＩ）やディープテック分野のスタートアップ１万社と、ユニコーンおよびデカコーン企業５０社を育成する方針を掲げた。年間のベンチャー投資規模を４０兆ウォンの水準にまで拡大する目標も打ち出した。

中小ベンチャー企業部は１８日、ソウル市汝矣島（ヨイド）の中小企業中央会で、関係省庁合同による「ベンチャー４大強国跳躍総合対策」を発表し、こうした数値の目標を示した。ベンチャー３０年、マザーファンド２０年の節目を迎え、ベンチャーを国家成長戦略の中核に据える構想だ。

対策は、技術、地域、人材、投資の４本柱を軸に政府支援を強化する内容となっている。まず技術革新のため、政府が確保する約５万枚のグラフィックス処理装置（ＧＰＵ）の一部を、ベンチャーやスタートアップに配分する。１社当たり最大１０００億ウォンを支援する「次世代ユニコーン発掘・育成プロジェクト」も推進する。

新市場開拓に向けた支援ルートも整える。従来の断片的な実証方式から脱し、オープンイノベーションを段階別の成果に応じて支援する仕組みに改める。公共機関が義務的に購入する製品の対象にベンチャー企業製品を追加し、販路拡大を図る。海外進出支援として、シリコンバレーなど主要拠点に「スタートアップ・ベンチャーキャンパス」を整備する。

地域ベンチャー支援も拡充する。非首都圏を中心に、起業都市を１０カ所前後整備し、地域創業拠点やスタートアップパークを拡大する。また、地域革新資金を集めて３兆５０００億ウォン規模の「地域成長ファンド」を設け、人口減少地域でのベンチャー投資法人に対する税額控除も拡大する。

国内外の人材誘致に向けた制度整備にも乗り出す。ベンチャー企業の認定対象を中堅企業にまで拡大するなど制度を見直す。アイデアを持つ若手起業家１０００人を発掘し、競争を経て「創業ルーキー」１００人を選抜、後続支援につなげる「みんなの創業プロジェクト」も進める。


キム・ダヨン記者 damong@donga.com