ＥＵ、洗濯機や自動車部品まで「炭素国境税」拡大

来年１月から「炭素国境税」を本格導入する欧州連合（ＥＵ）が、適用対象を洗濯機や自動車部品などに拡大する方針を示した。これを受け、韓国の家電輸出企業の負担が一段と重くなるとの懸念が出ている。

ロイター通信などによると、ＥＵは１７日（現地時間）、鉄鋼やアルミニウムを加工して製造される数十種類の製品に環境負担金を拡大適用する「炭素国境調整制度（ＣＢＡＭ）」の改正案を発表した。従来案では、鉄鋼、アルミニウム、肥料など炭素排出量の多い原材料にのみ課税する方針だったが、これを完成品にまで広げる。改正案では、建設資材や機械類など鉄鋼やアルミニウムの使用比率が高い約１８０品目に課税範囲を拡大する。配線やシリンダーなどが組み込まれた洗濯機などの家電製品も対象に含まれた。特に、外国企業が課税回避を目的に炭素排出量を過少申告する場合、厳しく取り締まる方針を明確にした。過少申告が摘発されれば、当該企業が属する国の製品に基本炭素排出量を適用するという。

ＣＢＡＭは、世界で初めて本格的に実施される炭素国境税だ。ＥＵに輸入される鉄鋼、アルミニウム、肥料など７分野の製品について、生産過程で発生する炭素排出量の推計値を基に、環境税を課す仕組みだ。欧州産業界が厳格な炭素排出規制を受ける中、炭素集約型製品を生産する中国など非ＥＵ諸国との公平な競争条件を確保するために導入された。ＥＵは、炭素国境税によって年間１４億ユーロ（約２兆４３００億ウォン）の税収を見込んでいる。

三星（サムスン）電子やＬＧ電子など韓国の家電メーカーへの影響は避けられない。欧州市場での販売価格引き上げの圧力が強まるほか、炭素税負担を自社で吸収すれば、収益性の悪化は必至とみられる。当面、国内企業はポーランドなど欧州域内の生産拠点における洗濯機の生産を増やし、炭素国境税を回避する方策を模索するとみられる。ただ、家電業界の関係者は「ポーランド工場で生産しても、ＥＵ産でない鉄鋼を使えば、炭素国境税が課される可能性がある」と指摘する。

国内の自動車部品業界にも緊張が走っている。車体部品、変速機、エンジン部品などが規制対象に含まれる可能性が高いためだ。１８日、ソウル中区（チュング）の大韓商工会議所で開かれた産業通商資源部の業界懇談会に出席したパン・ジェウク韓国自動車産業協同組合専務は、「エンジン部品やブラケットなど小型部品は、依然として韓国から欧州へ直接輸出されている」としたうえで、「中長期的な影響は避けられない」と述べた。


柳根亨 noel@donga.com