米上院は１７日（現地時間）、韓国や欧州に配備された米軍の規模を一方的に削減できないよう定めた、２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の国防権限法（ＮＤＡＡ）案を可決した。トランプ政権が「米国第一」の下、欧州などに駐留する米軍を縮小し、同盟国の安全保障負担を増やそうとする動きを牽制する狙いがあると、米紙ニューヨーク・タイムズは分析した。
今回のＮＤＡＡには、太平洋沿岸に民間造船所を新設する際、韓国と日本を優先対象とし、子会社設立や投資の可能性を評価するよう求める内容も盛り込まれた。７月に妥結した米韓関税交渉で合意した造船業協力事業「ＭＡＳＧＡ（米国の造船業を再び偉大に）」の後続措置とみられる。
米議会の公式サイトや同紙によると、上院は同日、９０１０億ドル（約１３３０兆ウォン）の２０２６年国防予算を確定するＮＤＡＡを、全１００議席中、賛成７７、反対２０で可決した。ＮＤＡＡは、議会が国防総省の政策と予算を審議する年次法案だ。１０日に下院で可決したのに続き、同日には上院の関門も越え、法案発効まで残るのはトランプ大統領の署名のみとなった。
ＮＤＡＡは、在韓米軍の兵力を現行水準である２万８５００人未満に削減する目的で、承認された予算を使用してはならないと明記した。在韓米軍削減を制限する条項がＮＤＡＡに盛り込まれるのは、第１次トランプ政権以来５年ぶりだ。
また、米韓両国が合意した計画から逸脱する形で、韓米連合司令部の戦時作戦統制権を米軍から韓国軍へ移管するために予算を使うことも禁じた。これは、同盟国の負担拡大を求めるトランプ政権と、任期内の戦作権移管を掲げる李在明（イ・ジェミョン）大統領との間で、「手続き的正当性」を優先する姿勢を示したものとみられる。
アン・ギュヨン記者 キム・ボラ記者 kyu0@donga.com
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