「曺喜大・千大燁両氏の戒厳同調は確認されず」 特検、「嫌疑認めず」で不起訴

内乱事件を担当する趙垠奭（チョ・ウンソク）特別検察官（特検）は１５日、昨年１２・３の非常戒厳宣布当時、大法院（最高裁）が戒厳に同調、あるいは関与したとの疑惑について、最終的に嫌疑が認められないと判断した。

朴志英（パク・ジヨン）特検補は同日行った捜査結果に関する記者ブリーフィングで、「大法院が非常戒厳に同調、関与した事実は確認されなかった」とし、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長と千大燁（チョン・デヨプ）法院行政処長に対する告発事件を「嫌疑認めず」で不起訴処分にしたと明らかにした。これに先立ち、市民団体は戒厳宣布直後に大法院の幹部会議が開かれたことを根拠に、曺大法院長らを内乱重要任務従事の疑いがあるとして告発していた。

特検は、法院行政処の関係者や戒厳司令部の担当者を調べ、通信記録などを分析した結果、戒厳当時、曺大法院長らが戒厳関連の措置を準備、または協議するための幹部会議を開催した情況は確認されなかったと説明した。また戒厳当日、戒厳司令部が大法院の実務担当者に連絡官派遣を要請したものの、大法院は拒否する意向を示したことも分かった。朴特検補は「曺大法院長は４日午前０時４０分ごろ、千処長は午前０時５０分ごろに大法院庁舎に到着した」とし、「これを踏まえると、大法院長と法院行政処長が主宰する場で、報道にあるような協議が行われたとは考えにくいと判断した」と話した。

特検はまた、池貴然（チ・ギヨン）ソウル中央地裁部長判事が大法院と共謀し、今年１月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の勾留取消を決定したとする告発事件についても、「大法院との関連性を見いだせなかった」として不起訴処分とした。さらに、今年５月、李在明（イ・ジェミョン）大統領の公職選挙法違反事件を拙速に処理したとして、市民団体が曺大法院長を告発した事件も不起訴とした。


柳原模 onemore@donga.com