若者５人に１人が「長期就活」、初就職まで１１カ月

就業していない若者の５人に１人が、３年以上仕事に就けていないことが分かった。初めて就職するまでにかかる期間も、今年は１１．５カ月と、徐々に長期化している。

国民年金研究院が１５日に公表した「若年層の労働市場の現状と特徴、若年層の『休職状態』増加」に関する報告書によると、今年時点で１５～２９歳の未就業者のうち、３年以上就業できていない割合は１８．９％だった。２０１７年の１５．５％から８年間で３．４ポイント上昇した。求職者の間で、できるだけ「良い仕事」で社会生活を始めるべきだとの認識が強まり、準備期間が延びているとみられる。

この間、大学進学率も同様に上昇した。２０１５年に６７．５％だった大学進学率は、２０２５年には７６．３％に高まった。進学率の上昇に伴い、労働市場への参入が遅れていると分析される。初就職までの期間は、２０２０年の１０カ月から、今年は１１．５カ月に延びた。大卒以上の就業者では、同期間が７．２カ月から８．８カ月へと増加した。

産業や職種別では、二極化の兆しも見られる。若年層は、製造業や建設業、小規模事業所よりも、大企業やサービス業への就職を希望する傾向が強い。製造業や建設業は景気低迷で雇用規模が縮小し、賃金未払いなどの問題も続いているため、敬遠されている。一方、卸小売業や宿泊・飲食業の割合は増加した。同報告書は、良質な雇用が不足する中で、若者が相対的に賃金の低いサービス業などに流入するケースが増えており、若年雇用の質的問題は改善されていないと指摘した。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com