１０～２０代「結婚費用下がらないと少子化克服は困難」

少子化を克服するために１０～２０代の若者が最も望んでいる結婚支援策は、「結婚資金の負担軽減」であることが分かった。

少子高齢社会委員会は１４日、「２０２５年の未来世代国民（ＷＥ）委員会」が選定した少子化対策８案を発表した。今年の国民委員会は、政策立案の過程で声が反映されにくい１０～２０代の若者計２５０人で構成された。

結婚分野では、結婚準備バウチャーを地域通貨で支給し、結婚初期の費用負担を軽減する案が１位に選ばれた。韓国消費者院によると、今年４月時点の全国の結婚式の平均費用は約２１００万ウォンに上る。住宅分野では、子どもがいる世帯に住宅供給の優先権を与え、出産を後押ししようという提案が出た。地方から首都圏へ通勤する新婚世帯に交通費を支援する「地方・首都圏居住地分散政策」も優秀提案に挙げられた。人口問題への共感を広げるため、大学に少子化関連の必修講座を設けようという提案も盛り込まれた。

国家データ処が最近発表した「２０２４年新婚夫婦統計」によると、昨年の婚姻届の提出から５年以内の新婚夫婦は９５万２０００組で、前年より２．３％減少した。子どもがいる世帯の割合は５１．２％で、統計を取り始めた２０１５年以降で最も低かった。平均子ども数も、２０２０年の０．６８人から昨年は０．６１人に減少した。


朴星民 min@donga.com