シェンゲン協定のようにパスポートなしの往来で韓日の観光活性化を 崔泰源会頭が韓日商議会議で提案

「欧州連合（ＥＵ）の『シェンゲン協定』のように、パスポートなしの往来を通じて観光を活性化できます。韓国と日本を行き来する観光プログラムを作れば、同時に訪問する外国人が増え、双方にメリットがあります。」

大韓商工会議所会頭の崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長は８日、済州（チェジュ）の新羅（シルㇻ）ホテルで開かれた第１４回韓日商議会会長団会議の開会挨拶でこう提案した。シェンゲン協定は、欧州内の国境管理を最小化し、各国国民と旅行者がビザなしで自由に行き来できるようにした協定である。崔氏は「韓日を訪れる外国人観光客は非常に多いが、両国を同時に巡る観光プログラムはない」「２～３年前の日本商議との会議で同じ話が出たが、未だ進展がないことも反省し、課題とすべきだ」と述べた。

崔氏は、エネルギー分野での韓日協力も強調した。「エネルギー依存度が高い両国が、共同でエネルギーを調達するなど、言葉だけでなく具体的に実験してみる勇気が必要だ」と語った。共同調達の具体的方法について記者から問われると、「必要とするエネルギーの種類や時期が異なるため、関連情報を集める必要がある」「それに合わせて価格や数量面のメリットを見いだすべきだ」と説明した。

崔氏は、韓日両国が「単なる協力を超え、連帯と共助を通じて未来を共に設計すべき時点」に来ていると語った。「韓国と日本は、グローバル通商環境、先端技術競争、少子高齢化、地域消滅など内外の共通課題に直面している」「今年の国交正常化６０周年を経て、来年からは新たな章を開くべきだ」と述べた。

韓日連帯に対する日本経済界の反応については、「（日本国内で）この問題に反対したり『時期尚早』と言う人はいない。ただ日本は多くの人の意見が一致して進む面があるため、（韓国側は）より積極的に語る必要がある」と述べた。

日本側代表として開会挨拶を行った小林健日本商工会議所会頭は、「今年の日韓相互訪問者数が年間１２００万人を超える見通しで、経済、観光、文化、教育など多方面で人的交流が拡大し、理解も深まった」「日韓関係がこれまでの競争構図から協力構図へ進むことを期待する」と述べた。

この日の会議には、崔氏ら韓国側１６人と、小林会頭ら日本側６人が出席し、両国の経済連携策を協議した。両国経済人は共同声明で、人工知能（ＡＩ）、半導体など先端産業の発展と、少子高齢化への共同対応、文化交流の拡大に協力することで合意した。

韓日商議会会長団会議は、韓日貿易摩擦やコロナ禍などを理由に２０１８～２０２２年は中断されていたが、２０２３年に再開された。来年の第１５回会議は日本・仙台で開かれる予定だ。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com