クーパン、再び「自主規制」理由に課徴金減額か、過去には4０億ウォン軽減例

大規模な個人情報流出事件を起こしたクーパンに対し、厳正な処分を求める世論が高まる一方、同社が「自主規制規約」への参加を理由に課徴金の引き下げを主張する可能性があり、処罰強度が弱まるとの懸念が出ている。過去２度の流出事故でも同制度を根拠に数十億ウォン規模の減額を受けたためだ。

●昨年の課徴金８０億ウォン台→１３億ウォン台に大幅減額

５日、与党「共に民主党」の金勝源（キム・スンウォン）議員室が個人情報保護委員会から提出を受けた資料によると、クーパンは「民官協力自主規制」の参加を理由に、過去２度の事故で課徴金を減額された。自主規制規約とは、民間企業が自ら個人情報保護規約を定め遵守すれば、事故発生時に委員会が課徴金を軽減できる制度で、クーパンは２０２２年７月に参加した。

２０２３年１２月、クーパンは注文者および受取人２万２,４４０人分の個人情報を流出させる事故を起こした。その後、昨年１１月に個人情報保護委員会の処分を受けた際、同社は自主規制協約への参加、調査への積極的な協力、情報保護認証（ISMS-P）取得などを理由に、第２次調整段階で推定約１８億ウォンの課徴金が減額された。クーパンはこのように計３段階の減額手続きを踏み、当初約８０億ウォン台と推定された課徴金は、最終的に約１３億１,０００万ウォンにまで大幅に縮小された。同月、個人情報保護委員会がクーパンイーツ配達員１３万５,０００人の個人情報流出事故に対し処罰を下した際にも、自主規制協約参加などを理由に課徴金は２億７,８６５万ウォンまで減額された。

問題は、今回の情報流出事故でも自主規制への参加を理由に課徴金が減額される可能性が残っている点だ。今年１０月にも、ある企業（A社）が会員約７３０万人分の情報を流出させたが、自主規制への参加を理由に課徴金が減額された。規約によれば、自主規制の履行を理由とした課徴金の減額幅は最大４０％に達する。

専門家からは、民間が作った基準に基づき課徴金を引き下げる「セルフ審査」の信頼性に疑問が出ている。東国（トングク）大学国際情報保護大学院のファン・ソクジン教授は「民間自主規制は、自宅前に防犯日誌を置く程度の効果しかなく実効性に乏しい」とし、「減額要件は現実的に再調整すべきだ」と述べた。金勝源議員は「政府は減額乱用の余地を精査し、補完策の準備に早急に着手すべきだ」と語った。

「甘い処分」をめぐる懸念について、個人情報保護委員会は、自主規制参加による減額は義務ではないため、課徴金算定の過程で減額要素を厳格に適用する方針だと説明している。これに先立って、宋京姬（ソン・ギョンヒ）個人情報保護委員長は今月３日、国会政務委員会の懸案質疑に出席し、「課徴金の減額は裁量の余地が大きい分、事案の重大性に応じて厳格に判断する」と述べた。

個人情報保護委員会は説明資料を通じて、「現行の個人情報保護法における課徴金制度と損害賠償制度には補完が必要だ」とし、「重大かつ反復的な事故を引き起こした個人情報取扱事業者に対する懲罰的課徴金と、実質的な被害救済が可能となる損害賠償制度の改善策を迅速に用意する」と明らかにした。

●「脱クーパン」の動き、本格化

大規模な個人情報流出事件以降、クーパンのデイリーアクティブユーザー数（ＤＡＵ）は４日目にして減少へ転じた。データテック企業IGAWorksのモバイルインデックスによると、２日のクーパンＤＡＵは１,７８０万４,５１１人と集計された。クーパンが大規模な個人情報流出事案を公表した先月２９日には１,６２５万１,９６８人だったが、翌３０日には１,７４５万５,５３５人、今月１日には１,７９８万８,８４５人と日々増加し続けていたものの、４日目にして減少に転じた形だ。過去最多を記録した前日と比べると、１８万人以上減少したことになる。

こうした動きをめぐり、「クーパン離れ」が本格化している兆しだという分析も出ている。パスワードや決済手段の変更、アカウント削除などのためにアプリへのアクセスが一時的に増えたものの、関連手続きが終わると利用者減少につながったということだ。

一方で、競合するＥＣプラットフォームは情報流出事件以降、利用者数が増加し、いわゆる「反射利益」を享受している状況とみられる。モバイルインデックスによると、クーパンの個人情報流出が拡大する前の先月２２〜２８日のＧマーケットの平均ＤＡＵ（デイリー・アクティブ・ユーザー）は約１３４万人だったが、今月２日には１６９万人へと２６.０％増加した。１１番街（１１st）も同期間の平均１４１万人から今月２日には１５９万人へと１２.９％増加した。ネイバープラスストアも平均１２０万人の水準だったが、今月１〜２日にはそれぞれ１５８万人と１４６万人を記録し、３２.０％と２２.５％の増加率を示した。