親韓派として知られる米民主党のアミ・ベラ下院議員は１日、「エネルギー価格の急騰を防ぐため、イラン戦争を早期に終結させることが韓米両国にとって最も緊急の課題だ」とし、「戦争終結後には原子力潜水艦（原潜）支援や韓国人専門職ビザ枠の新設など、滞っている両国の懸案を本格的に解決できる」と述べた。
米議会の超党派グループ「コリアスタディーグループ（ＣＳＧＫ）」代表団として訪韓したベラ氏は同日、ソウル中区の新羅（シンラ）ホテルで行った東亜（トンア）日報とのインタビューで「ホルムズ海峡の安定のため、韓国を含むアジア・欧州の同盟国すべてが解決の一部となるべきだ」とし、前日に李在明（イ・ジェミョン）大統領との面談でこのメッセージを伝えたと明らかにした。
ベラ氏は中東情勢に言及し、「エネルギー価格問題で国民の不満が高まり得る敏感な時期にもかかわらず、韓米同盟がもたらす機会を前向きに捉える実用的なアプローチは非常に印象的だった」と評価した。また「米国とアジアはエネルギー多角化で協力すべきだ」とし、「米国産天然ガス（ＬＮＧ）の輸出や小型モジュール炉（ＳＭＲ）技術の共有、水素技術や再生可能エネルギー分野での協力を通じて韓国のエネルギー自立度も高めることができる」と強調した。
韓米首脳間で合意された原潜導入については、米英豪による安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の特別法に触れ、「オーカスモデルを一種の手本として活用できる」と述べた。「原潜を共同建造するには、それを駆動するエネルギー源が不可欠だ」とし、「トランプ政権と会い、議会で必要な措置が何かを協議する」と述べた。
ベラ氏はまた、ジョージア州での韓国人拘束問題に遺憾の意を示し、「韓国に３５００億ドルの投資を求めるのであれば、米国もビザを緩和すべきだ」として、「ワシントンに戻り次第、直ちに立法を進める」と約束した。李氏も前日の面談で、韓国人向け専門職就労ビザ（Ｅ—４ビザ）の新設や原潜導入に対する米議会の特段の支援を要請したという。ベラ氏は「ハンファのフィラデルフィア造船所投資のように、特定プロジェクトと連動した特別クラスのビザを創設し、必要な数量を発給できる方式を検討している」と述べた。
申나리 journari@donga.com
About Dong-A Ilbo