野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表（写真）は３日、「１２・３非常戒厳は議会の暴挙に対抗するための戒厳だった」との認識を示した。１２・３非常戒厳１年を迎え、戒厳に対する謝罪や尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領との決別要求を拒んだ格好だ。党内では「事実上の戒厳擁護発言だ」という批判の声が上がっている。
同日、１２・３非常戒厳１年と就任１００日を同時に迎えた張代表は、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）で公表したメッセージで、「戒厳に続く弾劾が韓国政治の連続した悲劇を生んだ。国民と党員の皆様に失望と混乱をおかけした」と明らかにした。そのうえで「一つになって、しっかり戦えなかった国民の力もその責任から自由ではない。党代表として責任を痛感している」と書いた。
戒厳は尹前大統領ではなく「共に民主党」の責任だと主張し、戒厳と尹前大統領の弾劾を「韓国政治の悲劇」と決めつけたものだ。
張氏のコメントをめぐり、国民の力の金宰燮（キム・ジェソプ）議員は「張代表は反省と省察どころか、戒厳が不可避だったという別の『啓蒙令』を宣言した。非常に失望した」とコメントした。宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は同日、記者懇談会を開き「戒厳の発生を防げなかったことについて、国民の力の国会議員全員が重い責任を痛感している。国民の皆様に改めて心よりお詫び申し上げる」と頭を下げた。
民主党の文今柱（ムン・グムジュ）院内報道担当は、「張代表は１年前、非常戒厳解除の採決に直接参加していたにもかかわらず、今になって不法戒厳を『正当な措置』だと美化している」とし、「民主主義破壊を正当化する危険な扇動だ」と批判した。
金埈馹 jikim@donga.com
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