国防部、大統領室庁舎へ「再移転」準備 費用２３８億ウォン

国防部が来年、旧庁舎（現・龍山大統領室）へ移転するため、関連予算２３８億ウォンを国会に要請した。年末から大統領室の青瓦台への移転が始まると予想され、国防部も既存建物への「復帰」準備に乗り出した形だ。

２３日、国会国防委員会所属の野党「国民の力」の姜大植（カン・デシク）議員室によると、国防部は大統領室の青瓦台復帰に伴い、国防部と合同参謀本部庁舎の再配置が必要だとして、来年度国防予算に総２３８億６千万ウォンの増額意見書を国会に提出した。ネットワークおよびＰＣ、会議室映像装備などネットワーク構築費１３３億ウォン、施設補修費６５億６千万ウォン、貨物移転費４０億ウォンなどだ。この予算は国会国防委の来年度国防部予算審査に反映されて議決され、現在国会予算決算特別委員会の審査を控えている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は２０２２年の大統領選後、青瓦台の大統領執務室移転を推進し、同年５月１０日、龍山（ヨンサン）の旧国防部庁舎に移転し、「龍山大統領室」時代を開いた。これにより国防部は旧庁舎のすぐ隣にある合同参謀本部庁舎へ移転し、３年以上同建物を使ってきた。国防部の一部省庁と直轄部隊は敷地内外に分散配置された。また尹政権は約２４００億ウォンを投じてソウル冠岳区南泰嶺（クァンアクク・ナムテリョン）の首都防衛司令部内に合同参謀本部新庁舎建設を推進したが、事業妥当性調査の過程で「１２・３非常戒厳」と弾劾事態に続く大統領選、政権交代が起こり、白紙化となった。

軍関係者は「来年中に国防部は旧庁舎への移転を終え、合同参謀本部は尹政権以前のように単独庁舎を使用することを検討している」と述べた。


尹相虎 ysh1005@donga.com