効力が切れた１０・１５対策 過去の供給計画の失敗分析が先だ

現政権が打ち出した３度目の不動産対策「１０・１５対策」が、施行１カ月にして早くも勢いを失いつつある。対策発表後３週連続で鈍化していたソウルのマンション価格の上昇幅が、４週ぶりに再び拡大した。とりわけ江南（カンナム）３区や漢江（ハンガン）ベルト周辺では価格の強含みが続き、最高値更新の取引も出ている。取引量自体が急減した状況で、少数の高値取引が統計に影響を与えた面もあり、直ちに政策失敗と断じることはできないが、市場の不安が大きいのは確かだ。

強力な規制にもかかわらず市場が動くのは、政府の住宅供給への不信が積み重なってきたためだ。先の「９・７対策」で、向こう５年間に首都圏で年間２７万戸を着工すると発表した際も、市場の反応は冷ややかだった。ソウルで「いつ・どのように」供給するのかが明確でなかったからだ。最近、大統領室が「必死の住宅供給」を指示し、国土交通部が２０日に年内に追加供給策を示すと予告したものの、市場の信頼を得られなければ空振りに終わる可能性が高い。

政府の供給策が実効性のない数字発表にとどまらないためには、過去の杜撰な供給計画から徹底的に検証する必要がある。２０２０年、国土交通部はソウル市蘆原区（ノウォンク）の泰陵（テルン）ゴルフ場、麻浦区（マポク）西部運転免許試験場、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）の政府庁舎付近など、２０カ所余りの国有地・公有地に２８年までに３万３千戸を建設するとしたが、実際の着工は約１千戸にとどまった。特に１万戸供給を掲げた泰陵地区は、住民の反発、国防部の反対、文化財保全などの問題が絡み、頓挫した。

供給意欲を示すとして、準備が整わないまま見切り発車したことが問題だった。住民の声、公的機関の移転など予見される課題を事前に調査し、代案を示すべきだった。政府と地方自治体、そして省庁間でさえ、十分な調整がなされなかった点も看過できない。今後、改善が不可欠だ。「９・７対策」で示した老朽化した公的庁舎の複合開発を加速させるには、まず省庁間の連携を確保しなければならない。住宅規模をめぐり政府とソウル市が対立する龍山（ヨンサン）整備基地の開発も協議が必要だ。公的供給に加え、民間の再建築・再開発を促す対策も打ち出す必要がある。

政府の供給策が住宅価格の不安を鎮めるには、具体的な実行計画を示し、「今度こそ確実に供給が増える」との信頼を市場に与えなければならない。そのためには、約束しながら反故に終わった供給計画を精査し、再び確実に進めることが最優先だ。