トランプ政権が、サウジアラビアをはじめとする中東の同盟国へのエヌビディア（NVIDIA）製最新人工知能（ＡＩ）半導体の輸出を承認した。トランプ大統領はこれまで先端ＡＩ半導体の輸出制限に言及していたが、安全保障上の脅威がなく、かつ米国の経済的利益が確保される場合には、友好国への供与を認める可能性を示唆したものと解釈される。
ウォールストリート・ジャーナルによると、米商務省は１９日（現地時間）、サウジアラビアのＡＩ企業ヒューメインとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の「Ｇ４２」に対し、NVIDIA の最新半導体の輸出を承認した。承認された数量は、NVIDIAの最新サーバー用ＧＰＵ「ＧＢ３００」と同等の性能を持つ半導体で、各社３万５０００個、合計７万個に上る。ＧＢ３００は現時点で世界最高性能とされるＡＩ半導体「ブラックウェル」を搭載した製品だ。これは、バイデン前政権が中国への技術流出を防ぐために中東地域に課していた輸出規制を、トランプ政権が撤廃したことを意味する。
トランプ政権は米企業の実利確保を念頭に、この決定を下したとみられる。ＷＳＪによれば、ラトニック米商務長官は、中東友好国が既に約束した対米投資を先に履行しなければ、ＡＩ半導体輸出を認めないとの方針を堅持し、交渉は土壇場までずれ込んだと報じた。最終的には、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が１８日にホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談した後にようやく承認された。この会談で両国は、サウジアラビアのヒューメインがイーロン・マスクのｘＡＩ、そしてNVIDIAと協力し、５００ＭＷ規模のデータセンターを建設することで合意した。
しかし、トランプ政権は輸出制限を解除する代わりに、強力な安全保障措置を義務付けた。米商務省傘下の産業安全保障局（ＢＩＳ）は、今回輸出される半導体の中国の華為技術（ファーウェイ）など制裁対象企業への流出を防ぐため、厳格な保安規定を適用する方針だ。関連規定の遵守状況も継続的に監視するとした。
中東友好国へのＡＩ半導体輸出の許可は、韓国にもプラスになるとの見方が出ている。特にNVIDIAのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）が先月の訪韓時に約束した韓国への供給量について、予定通り実施される可能性が高まったとの分析が出ている。ファン氏は韓国の主要企業に最新ＧＰＵ２６万枚を供給すると約束していた。
林賢錫 lhs@donga.com
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