未来世代を守るには…保健・行政など国家的取り組みが必要

国会で開かれた気候環境討論会では、子どもの生存という観点から気候危機への対応が議論された。保健・環境分野の専門家たちは、単なる環境汚染防止を超え、子どもの生存と保護を総合的に確保するための国家レベルの努力を強調した。

国際ＮＧＯグッドネーバーズは、１３日にソウル市汝矣島（ヨイド）の国会で行われた「２０２５気候環境共同フォーラム」で、保健や政策など各分野の専門家が子どもの権利の視点から気候環境基準について討論したと、１７日明らかにした。

保健分野で気候対応を研究するチェ・スミ韓国保健社会研究院保健医療政策研究室副室長は同日、気候危機が未来世代の精神健康に与える影響に焦点を当てた。社会全体が「気候不安」について活発に議論することは、気候危機への積極的な対応につながる一方、保健学的側面では未来世代の精神健康に悪影響を及ぼす可能性があるという。チェ氏は「気候と健康は非常に複雑な関係にある」とし、「政府は気候危機に伴う未来の健康被害を予測し評価する必要がある」と語った。

育児政策研究所生涯ケア研究チームのチェ・ユンギョン主任研究委員は、未来の世代はデジタルに親しんだ環境で生活しているため、技術の使用に伴う炭素排出量を理解する必要があると強調した。気候変動青年団体ＧＥＹＫのチェ・インチョン活動家は、若者の視点から、子どもの権利と声を中心に据えた「子ども重視の気候正義」の実現と制度的対応の必要性を訴えた。

健康・住居環境など、構造的に脆弱な階層の特性を考慮した気候政策が必要だとの指摘もあった。低所得層、住居脆弱層、障害、移住背景のある子どもは気候変化により敏感で、被害時の回復力も低いため、一つの基準だけでは十分に保護できない。パク・ジョンチョル気候エネルギー環境部気候適応課長は「未来世代を保護する第一歩は、法的根拠を整えることだ」とし、「炭素中立基本法は施行されたが、未来世代の子どもや気候脆弱階層に関する定義は具体的に盛り込まれていない」と述べた。

気候部は今年、気候危機に脆弱な階層の子ども約８４００人を対象に実態調査を行った。これを基に、高効率冷暖房機器の設置など施設支援を行う方針だ。パク氏は「脆弱階層に関する定義を盛り込んだ炭素中立基本法の改正案が国会に複数提出されている。この法案が可決すれば、脆弱階層の子どもにより幅広い支援が可能になるだろう」と説明した。


チョン・チェウン記者 chan2@donga.com