７２８兆ウォンの予算戦争が本格化 李在明政府の主要事業を巡り与野党が神経戦

歴代最大となる７２８兆ウォン規模の李在明（イ・ジェミョン）政府初の予算案に対する詳細審査が１７日、国会予算決算特別委員会の予算案調整小委員会（予算小委）で始まった。与野党は国民成長ファンドや農漁村基本所得などの「李在明式」事業を巡り、初日から激しい神経戦を繰り広げた。

政府は人工知能（ＡＩ）など６大新産業に投資するため、国民成長ファンドを今後５年間で１５０兆ウォン規模造成することを目標に、来年度予算に政府出資金１兆ウォンを編成した。野党「国民の力」の金大植（キム・デシク）議員は同日の予算小委で「核心情報がすべて欠如した状態であり、２０２６年度予算では全額必ず減額すべきだ」と主張した。国民成長ファンド予算に具体的な実行計画が不足している点を指摘したのだ。これに対し与党「共に民主党」の盧宗勉（ノ・ジョンミョン）議員は「造成目標が１００兆ウォンから１５０兆ウォンに増えるのであれば、来年度予算は少なくとも５千億ウォン増やすべきだ」と反論した。与野党は結局、国民成長ファンド予算の減額の可否を同日決定せず保留した。

与野党は７カ郡の住民に１人あたり毎月１５万ウォンを支給する農漁村基本所得の試験事業予算を巡っても対立した。農林畜産食品海洋水産委員会は与党主導で政府案（１７０３億ウォン）の２倍の３４１０億ウォンに増額し、予算特別委員会に送った。これに対し、「国民の力」の姜升圭（カン・スンギュ）議員は「このように普遍的福祉の名目で金をばらまいて農漁村が本当に生き返るのか疑問だ」と批判した。

ＡＩ分野の予算も主要争点として浮上した。政府はＡＩ関連予算を前年の３倍水準の１０兆１千億ウォン規模に編成した。与党は「ＡＩ３大強国」へ跳躍するための必須予算だとして原案通過を強調している。野党は予算拡大には同意しつつも、省庁間の重複が深刻だとして調整の必要性を指摘した。同日の予算小委では、農林畜産食品部のＡＩ応用製品迅速商用化支援事業や国家農業ＡＸ（ＡＩ転換）プラットフォームなど、農業分野のＡＩ産業予算が議論された。野党は「類似事業が１０件余りある。あまりにも断片化されている」（趙廷訓議員）として削減を主張し、「共に民主党」は「農業分野は効率性だけで判断できない」（林美愛議員）と反論し、結論は出なかった。

予算小委では、検察特別活動費も争点として浮上した。与党は法制司法委員会レベルで検察特活費を原案比４０億５千万ウォン削減したが、野党は「大庄洞（テジャンドン）控訴放棄」への検察内の反発を受け、与党が報復的削減に動いたと反発した。与野党は、政府が韓米関税協議の後続措置のため編成した対米投資支援政策金融パッケージ（１兆９千億ウォン）を巡っても攻防を繰り広げ、結局保留を決めた。


イ・ジウン記者 easy@donga.com