今月のウォン相場、主要９カ国通貨で最も下落

１１月に入ってから半月間、ウォン安の幅は主要９カ国通貨の中で最も大きかったことが明らかになった。背景には、米国株を買い入れるや、韓米関税交渉を受けて米国へ投資する企業からの資金流出があるとみられる。 投資する企業からの資金流出があるとみられる。また、韓米関税交渉のファクトシート発表が遅れたことや、米国の政策金利引き下げ期待が弱まったことも、要因として挙げられている。

１６日のソウル外国為替市場によると、１４日（現地時間）の米ニューヨーク市場の終値基準で、対ドル・ウオン相場は先月３１日比で１．３８％のウォン安ドル高となった。ドル価値を他通貨と比較するドルインデックスに含まれる６カ国通貨と、豪ドル、中国人民元を含む８カ国通貨と比較すると、ウォン安の幅が最も大きかった。今月のウォン相場、主要国通貨で最も下落一方、スイスフラン（１．３％）、ユーロ（０．７２％）、英ポンド（０．１５％）などは通貨高となった。

ウォン安が大幅に進んだのは、ドルインデックスの変化と比べるとさらに際立つ。現代（ヒョンデ）経済研究院によると、９月１６日から今月１１日まで、ドルインデックスは９６．６から９９．７へ３．１％ほど上昇した。それだけドル高が進んだことになる。しかしウォンはこれよりさらにウォン安が進んで、対ドル・ウォン相場は１ドル＝１３７８．９ウォンから１ドル＝１４６３．３ウォンへ６．１％もウォン安が進んだ。

海外株売買の個人投資家と、米国に投資する韓国企業の資金が米国に流出した影響とみられる。外国人投資家は今月に入り総合株価指数（コスピ）だけで９兆ウォン超を売り越したが、同期間、海外株売買の個人投資家は米国株を３６億３３７６万ドル（約５兆２８８９億ウォン）買い越した。韓米関税交渉のファクトシートの発表と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げが遅れ、不確実性が高まる中、安全資産であるドル需要が増えたものとみられる。


ホン・ソクホ記者　イ・ホ記者 will@donga.com