代案なき一律規制では乳幼児の私教育は止められない

京畿道（キョンギド）に住む主婦のキムさんは、来年４歳になる２０２３年生まれの娘を英語幼稚園、プレイスクール、保育園のどこに通わせるか思案している。もともとキムさんは、来年はプレイスクールと呼ばれる学習塾に預けるつもりだった。月謝は１００万ウォンを優に超え負担は大きいが、英語やハングルなど多様な授業を受けられるため、５歳で英語幼稚園に入る前の良いステップだと考えたからだ。

しかし、最近その周辺のプレイスクールがいくつも姿を消したことに気づいた。近所の母親たちによると、近年では英語幼稚園の入園年齢が４歳に下がったため、プレイスクールが閉鎖されたという。費用がほぼ同じなら、より早く英語に投資する方が良いと考える保護者が多いのだ。実際、いくつかの英語幼稚園に問い合わせると、４歳クラスを来年３月に開講するところもあった。キムさんは「まだおむつも外せない子が机に座って鉛筆を握り、英語で授業を受けるなんて可能なのか」とこぼした。

来年度の幼稚園一般募集を前に、４歳児を持つ多くの親たちが英語幼稚園に通わせるかどうか悩んでいる。少子化の時代とはいえ、英語幼稚園の説明会はどこも満員だ。今年は３歳児の親も多く加わっている。

乳幼児の私教育を抑えようと、教育部は専従チームを設け、国会にはレベルテストを禁止する法案まで提出されている。だが、英語幼稚園関連の私教育産業はそれをあざ笑うかのように拡大の一途をたどっている。ソウル江南（カンナム）の有名英語幼稚園では、政府がレベルテストを取り締まると、同系列の英語塾に１８カ月から入学した子どもだけを受け入れる方式に切り替えた。

英語幼稚園への合格を目指す母親向けの私教育まで登場した。人気英語幼稚園に合格させた秘訣を「先輩ママ」が教えるという。ある母親講師は「迷っているうちに願書の時期を逃すのが怖かった」と語り、「母親の情報力次第で子どもの大学が変わる」と強調する。

政府が乳幼児の私教育を抑えようとする意志とは裏腹に、親たちがますます早期教育に走る理由は多様だ。子どもの発達は早まっているのに、国が定めた「ヌリ課程」は単調で、教師１人当たりの園児数も多く、きめ細かい教育が難しいというのが代表的だ。幼児の全人教育を目指す国家標準のヌリ課程は、遊びを通じた発達を重視している。理念は良いが、教育コンテンツがあふれる時代に親の満足を得るのは難しい。

少子化時代とはいえ、受験競争は依然として激しい。親は「何か一つでも早く学ばせた方がいい」と考えがちだ。「とはいえ、まだ赤ちゃんなんだから…」と思う親を狙ったハングル個人授業、プレイ体育、パフォーマンス美術などの私教育も増えている。

教育部は乳幼児の私教育を「保護者の不安を煽る商売」「子どもの健康を損なう」と批判し、新法による規制や取り締まりを強化すると警告している。だが、親がなぜおむつの子どもにまで私教育を受けさせようとしているのか、国が支援する保育園や幼稚園をなぜ避けてまで費用を払うのかを、まず理解すべきだ。

保護者の間では「ヌリ課程の核心である人間性や生活教育は、英語幼稚園の方がむしろ上手に教える」という声まで出ている。自分の子をよく育てたいという人間の自然な欲求を、政府が「間違っている」と決めつけて一律に抑え込もうとする発想こそ誤りだ。需要があるなら教育課程を変えるべきであり、そうでなければ私教育は止められない。