盧検察総長代行「龍山と法務部との関係を考慮した」

盧万錫（ノ・マンソク）検察総長代行（大検察庁次長）が、大庄洞（テジャンドン）開発事業特恵疑惑事件に関与した５人に対する控訴放棄決定について、「龍山（大統領室）と法務部との関係などを考慮せざるを得なかった」と発言したことが確認された。

１０日、法曹界によると、大検で勤務中の平検事である検察研究官約１０人は同日午前、盧氏の執務室を訪れ、大庄洞事件の控訴放棄事態に関する経緯説明と進退表明を求めた。この場で盧氏は、大庄洞事件の控訴放棄の過程について詳細に説明した。

盧氏は「大庄洞事件は重要事件であり、指揮権を持つ法務部に控訴する意向を報告したが、７日（控訴期限日）午後５時まで返答がなかった」とし、「法務部に連絡したところ、鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官が国会予算決算特別委員会に入っているため待ってほしいと言われた」と当時の状況を説明したという。そして「７日午後８時頃、法務部から『控訴してはならない』と言われた」と述べ、法務部から控訴不許可の意思を伝えられたことを研究官らに明かしたという。

さらに盧氏は、「検察が置かれた厳しい状況や龍山、法務部との関係に従わざるを得なかった」とし、「ソウル中央地検長に再検討を指示し、中央地検長が控訴しないことを決めた」と述べた。検察内外では、「盧代行が大庄洞控訴放棄の指示を、大統領室と法務部の意向を考慮して行ったという趣旨と解釈できる」と見ている。ただし、いわゆる「上層部」である鄭氏や大統領室の控訴放棄指示の有無については明確な答えを示さなかった。

盧氏はこの席で研究官らに「私も非常に苦しかった」と言葉を添えたという。しかし研究官らは、盧氏にＡ４用紙１枚分の「大検研究官の意見」と題した文書を渡し、進退表明を要求した。この文書には、「今回の控訴放棄決定は、検察の最核心機能である公訴維持義務を自ら放棄した結果を招いた」とし、「これに対し進退表明を含む相応の責任を果たすことを求める」と記されていた。事実上、盧氏に辞任を求めたものとみられる。


ク・ミンギ記者　ユ・ウォンモ記者 koo@donga.com