求人倍率が急低下 求職者１人当たり０．４２件、通貨危機後で最少

製造業と建設業を中心に雇用寒波が続き、先月の求職者１人当たりの求人は０．４２件にとどまった。１０月基準では、国際通貨基金（ＩＭＦ）の通貨危機直後の１９９８年１０月（０．１９件）以来２７年ぶりの低水準だ。

１０日、雇用労働部が発表した「１０月の雇用行政統計で見る労働市場の動向」によると、先月末基準の雇用保険の常時加入者は１５６８万７０００人だった。前年同月比１９万７０００人（１．３％）が増加しており、保健福祉業、宿泊飲食業などで増加幅が大きかった。ただし、製造業は５カ月連続、建設業は２７カ月連続で雇用保険の加入者が減少した。製造業では特に金属加工、機械装置業種の減少幅が大きかった。製造業は前年同月比１万４０００人が減少し、建設業は１万７０００人減となった。

１０月の求職給付（失業手当）の新規申請者は７万５０００人で、前年同月比１万５００0人（１６．２％）減少した。求職給付の受給者も前年同月比１万２０００人（２％）が減ったが、支給額は１兆４９２億ウォンで４．９％増えた。求職給付は、今年２月から先月まで９カ月連続で月１兆ウォンを超えており、史上最長期間だ。労働部の関係者は「１０月には祝日要因で１１月支給額まで２回受け取ったケースがあった」とし、「１１月は失業手当が１兆ウォンを超えない見込みだ」と予想した。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com