「無償バス」「無償保育」「家賃安定化アパートの家賃凍結」などの主要公約を掲げ、米ニューヨーク市長選で勝利したゾーラン・マムダ氏が、就任前から公約実現にブレーキがかかっている。予算執行権を握るニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が無償バス政策に慎重な姿勢を示したためだ。ホークル氏は「目標は同じだが、問題は『何が実際に実行可能か』ということだ」とし、「低所得層の乗客にだけバス運賃を補助する方式の方が良い」と述べた。
９日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、ホークル氏は前日、マムダニ氏とともにプエルトリコで開かれたニューヨーク政界の年次行事に出席し、全面的な無償バス政策に懸念を示した。一部の民主党指導部が市長選過程でマムダニ氏への支持を表明しなかったのとは異なり、ホークル氏は支持を明らかにしていた。にもかかわらず、マムダニ氏の一部福祉公約の実現可能性に疑問を呈したのだ。
ホークル氏は「現時点では運賃に依存している公共交通システムを無償に転換することはできない」とし、「しかし、支援が必要な人々がより安く利用できる方法は探せるだろう」と述べた。同紙によると、「無償バス」政策の推進には年間８億ドル（約１兆１６１０億ウォン）以上が必要だ。ホークル氏は「トランプ政権の連邦資金削減という現実と新規事業の間のバランスが必要だ。今は一種の衝突区間の状態だ」と説明した。
林雨宣 imsun@donga.com
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