大統領室「李大統領が関与するほど暇ではない」 大庄洞事件控訴放棄への関与を否定

大統領室は１０日、野党が検察の「大庄洞（テジャンドン）開発事業特恵疑惑」の関係者５人の控訴放棄をめぐり「上層部が介入」した疑惑を提起したことに関連し、「李在明（イ・ジェミョン）大統領は控訴放棄を指示していない」とし、「そのような問題に関与するほど暇ではない」と正面から反論した。

大統領室の関係者は同日、本紙の電話取材に対し「李大統領が検察の無分別な控訴や上告の慣行について指摘したことはあるが、この案件をめぐり控訴放棄を指示したことはない」とし、「大統領室として別途の立場を表明する計画もない。李大統領は国民の暮らし向きと経済に全力を注いでいる状況だ」と話した。李氏も、同日の検察の控訴放棄について特に触れなかったという。大統領室は２日連続で公式立場を出さなかった。

大統領室内では、民情首席秘書官室が検察の控訴放棄状況を把握していたものの、決定は法務部と大検察庁レベルで行われたという解釈が出ている。大統領室の別の関係者は「民情首席室が状況について報告を受けたと理解している」としつつも、「大統領室が『（控訴放棄を）しろ、するな』と言う状況ではなかった。法務部と大検察庁、ソウル中央地検レベルで話が進んだものとみられる」と語った。

盧萬錫（ノ・マンソク）検察総長権限代行が「龍山（ヨンサン）と法務部との関係などを考慮した」とする趣旨の発言をするなど、大統領室の圧力説が続くことについては「一部関係者の過剰忠誠」という主張も出ている。

与党関係者は「李大統領が退任した後でも、後任政権や裁判官の姿勢次第で、審理が再燃する可能性はいくらでもある」とし、「結局、検察が不当な訴えを取り下げるのが最もすっきりした解決策だ」と話した。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com