厄介者となった「革新モビリティ」、電動キックボードの総合対策を打ち出すべきだ

共有型電動キックボードは２０１８年に韓国国内に初めて導入された。環境汚染を引き起こさず、低価格で手軽に利用できることから、若年層を中心に急速に人気を集めた。しかし、導入から７年が経過した現在、電動キックボードに対する世間の目は「革新的モビリティ」から「凶器モビリティ」へと変わってしまった。規制の死角にある中、運転者自身の安全はもちろん、歩行者の安全までも脅かす移動手段となってしまったためだ。

韓国道路交通公団の統計によれば、２０１９年に４４７件だった電動キックボードの交通事故は、２０２１年に初めて１０００件を超える１７３５件となり、２０２２年以降は２０００件台へと増加した。さらに深刻なのは、１０代の利用者が起こした事故が２０２１年は５４９件、２０２２年は１０３２件、２０２３年は１０２１件と、全体のほぼ半数に迫っていることだ。

電動キックボードは道路交通法上、自動車にも自転車にも属さず、個人型移動装置に分類される。現行法では、電動キックボードを運転するには１６歳から取得できる「第２種原動機自転車免許」以上の運転免許が必要だが、かなりの数の１０代の利用者は、無免許で電動キックボードに乗っている。それも無理はないことで、運転者の免許義務は法律で規定されているものの、電動キックボードのレンタル事業者による免許確認手続きは法的義務ではないため、業者は免許認証の手続きを十分に整えないまま運営している。

ずさんな制度と管理の下、１０代の無免許レンタル・利用件数は２０２１年の３５３１件から昨年は２万００６８件へと急増した。２０２３年に発生した電動キックボード事故の３４％が無免許運転で、そのうち６７％が青少年という調査結果もある。

１０代の無免許運転者による事故は頻発している。先月、仁川（インチョン）では中学生２人が乗る電動キックボードから２歳の娘を救おうとした３０代の母親が大けがを負い、昨年は一山（イルサン）湖水公園で女子高生２人が運転する電動キックボードにはねられた６０代の女性が死亡した。

現在、共有型電動キックボードを運営する事業者は１０社余り、利用者は１００万人を超えると推計される。警察庁によれば、２０２２年から昨年までの３年間で電動キックボード事故により７３人が死亡し、７０００人を超える負傷者が出た。

野党「国民の力」の金素熙（キム・ソヒ）議員は、「法律はあっても機能せず、制度はあっても誰も責任を負わない現実を止めなければならない」とし、最近、電動キックボードの法的地位を削除して運行そのものを禁じる内容を盛り込んだ、いわゆる「キックラニ禁止法」を代表発議した。キックラニとは、車道へ突然飛び出すノロジカ（コラニ）のように、電動キックボードが瞬時に危険な事故を引き起こす存在だという意味の新語である。

これ以上「キックラニ」によって罪のない市民が傷ついたり命を落としたりしないよう、政府レベルで総合的な対策づくりに乗り出すべきだ。専門家は、レンタル事業者の免許確認手続きの強化、速度制限、保険加入の義務化など、実効性のある規制が必要だと口を揃えて指摘している。

フランス・パリ、スペイン・マドリード、オーストラリア・メルボルンでは、相次ぐ事故と不便が続いたことから、共有型電動キックボードを全面的に排除した例もある。制度の整備や管理監督が困難で、市民の安全を担保できないのであれば、運行禁止という選択肢まで検討すべきだろう。