韓国労総と民主労総、「６５歳定年延長」の年内立法を要求

韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は５日、記者会見を開き、政府と国会に対し年内に６５歳の定年延長法案を可決させるよう求めた。李在明（イ・ジェミョン）大統領は、国民年金の受給開始年齢の上限と連動して段階的な定年延長を年内に推進する方針を国政課題として掲げている。

２大労組は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）国会疎通館で記者会見を開き、年内の６５歳定年延長法案の可決を強く促した。

韓国労総のキム・ドンミョン委員長と民主労総のヤン・ギョンス委員長は、「ベビーブーム世代の大規模な引退が始まった今、現行の６０歳の定年が維持されれば、彼らは年金受給まで所得空白を余儀なくされ、その結果、高齢貧困と国家福祉負担の増加、消費萎縮という悪循環に陥る」と指摘した。さらに「定年延長なしに高齢層の貧困問題は解決できず、定年延長はもはや先送りできない時代的課題であり、国民的要求だ」と強調した。

２大労組はまた、「共に民主党は『社会的議論を見守る』という原則的な立場を繰り返すばかりで、法定定年延長に向けた政府の『政府を挙げての支援体制の構築』という方針についても、何の対策も講じず傍観している」と与党と政府を批判した。その上で、「与党・共に民主党が具体的な立法案を提示すべき時だ」と強調。さらに、経営界が主張する選別的な再雇用方式ではなく、普遍的かつ一律的な法定定年延長が必要だと訴えた。

一方、経営界は企業負担の増大や若年層の雇用縮小を理由に、一律的な定年延長には否定的な姿勢を示している。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com