韓国軍情報当局が「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が決断すれば、豊渓里（プンゲリ）３番坑道を活用した核実験が極めて短時間で可能な状態だ」と評価した。また李在明（イ・ジェミョン）政府が対北拡声器を全面撤去したにもかかわらず、北朝鮮は対南拡声器をむしろ増設し、常時稼働体制を整えていることも明らかにした。
国防情報本部は５日、国会情報委員会で行われた非公開での国政監査で、こうした報告をしたと、与党「共に民主党」の朴善源（パク・ソンウォン）議員と野党「国民の力」の李成権（イ・ソングォン）議員が伝えた。国防情報本部は「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は米国本土に到達できるよう１万３０００キロ以上の射程を確保したとみられ、これまで高角発射だけを行ってきたが、実際の射程を把握するために正常角度で発射し、核心技術を検証しようとしているのではないか」と分析した。
南北関係については「完全な断絶を実体化することで、敵対する二国家体制を固定化しようとしている」と指摘した。特に北朝鮮の対南拡声器施設は１基が撤去されたが、２基が新設され、全体数は増加したことが確認された。国防情報本部は、「北朝鮮の対南拡声器は全体で４０余り設置され、稼働状態が維持されている」、「２０２４年１１月以降、韓国への気球散布は中断されたが、散布可能な状態は維持されている」と報告したと李議員が伝えた。
また、金正恩氏が９月の中国の抗日戦争勝利８０周年行事に出席した後、中国の対北輸出が増加したという。国防情報本部は「金正恩氏と中国の習近平国家主席の会談を起点に、中朝関係の全面的発展の流れが感知されている」とし、「９月の中国の対北輸出は年間ベースで３０％増加し、８月と比べて５４％急増した」と報告した。
チョ・グォンヒョン記者 buzz@donga.com
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