先月１日に始まった米連邦政府の閉鎖が５日で３６日目を迎え、史上最長という不名誉な記録を打ち立てた。これまでの最長記録はトランプ第１期政権下の２０１８年１２月２２日から２０１９年１月２５日までの３５日間だが、今回これを更新した。閉鎖の長期化で政権運営に支障をきたしているトランプ大統領は、野党・民主党のフィリバスター（合法的な議事進行妨害）を無力化するため、議決定足数を変更する「核オプション（nuclear option）」の発動を求めた。
トランプ大統領は５日、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで「共和党員よ、フィリバスターを廃止せよ」と呼び掛けた。記録更新を目前にした４日には、「われわれがフィリバスターを廃止（核オプション）しなければ、来年１１月の中間選挙と２０２８年大統領選で民主党が勝利する可能性が高い」とし、「狂った民主党の暴徒たちが投票を拒否し、３年間何も可決されず、共和党がその責任を負わされるだろう」と主張した。
核オプションとは、定数１００の上院でフィリバスターを終結させるための議決定足数を従来の６０票から単純過半数（５１票）に下げることを指す。現在、与党・共和党の上院議員は５３人であり、定足数を変更すれば共和党単独でフィリバスターを終結できる。しかし、これで上院の超党派的協調文化が壊れる恐れがあるため、「核」と呼ばれている。
実際、共和党内でも核オプションに懐疑的な空気が強く、実際の発動は困難とみられる。ジョン・スーン共和党上院院内総務は３日、「大統領がフィリバスターに反対しているのは今に始まったことではない」と述べ、特段の関心を示さなかった。さらに、党内でもフィリバスター廃止を求める世論は強くないという。
共和党が４日、バージニア州とニュージャージー州の知事選やニューヨーク市長選などの地方選で敗北したことも、核オプション発動の足かせとなる見通しだ。発動すれば「選挙で敗れたのに民意を無視して独断的に進めている」との批判は免れないためだ。
それでもトランプ大統領が核オプションまで持ち出したのは、政府機関閉鎖の長期化が自身の支持率や政権運営に悪影響を与える可能性があるためとみられる。米議会予算局（ＣＢＯ）は、今回の閉鎖が８週間続けば経済的損失は最大１４０億ドル（約２０３兆ウォン）に達し、成長率は２％ポイント下落する可能性があると予測している。
イ・ギウク記者 71wook@donga.com
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