米国のトランプ政府は４日、サイバー犯罪などで得た資金の洗浄に関与したとして、北朝鮮国籍者８人と２つの機関を制裁対象に指定すると発表した。前日、米国務省がトランプ第２期政権発足後初めて、北朝鮮産の石炭や鉄鉱石を中国に運搬した第三国船舶７隻に対する制裁を国連に要請したのに続き、財務省も対北制裁に踏み切った。
米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）によると、北朝鮮国籍の銀行員のチャン・グクチョルとホ・ジョンソンは、計５３０万ドル（約７６億ウォン）相当の暗号資産などを管理していた。財務省は、この資金の一部が米国人を攻撃したことのある北朝鮮のランサムウェア組織とつながっているとみている。
また、北朝鮮の朝鮮万景台（マンギョンデ）コンピュータ技術会社と同社代表のウ・ヨンスは、中国人名義を利用して違法資金の出所を隠した疑いで制裁対象となった。北朝鮮の金融機関であるユジョン信用銀行は、制裁回避を目的に朝中間の金融取引を行った疑いが持たれている。ホ・ヨンチョル、ハン・ホンギル、チョン・ソンヒョク、チェ・チュンボム、リ・ジンヒョクらは、中国またはロシアを拠点とする北朝鮮金融機関の代表で、米国制裁対象となっている北朝鮮金融機関を代行して資金送金や洗浄に関与した。
米財務省は、「北朝鮮が支援するハッカーたちは、政権の核兵器プログラムをサポートするために資金を盗み、洗浄している」とし、「財務省は北朝鮮の違法収入源を封じ込めるため、こうした行為の仲介者や協力者を引き続き追跡していく」と強調した。
国務省と財務省がわずか１日間隔で相次ぎ対北制裁に踏み切ったことについては、トランプ大統領の首脳会談要請に金正恩（キム・ジョンウン）総書記が応じなかったことが背景にあるとの見方も出ている。トランプ大統領は先月末、慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に訪韓し、北朝鮮との首脳会談を模索していた。北朝鮮に対し「アメ」と「ムチ」を併用する形で、トランプ政権が対北政策の軌道修正を図っているとの分析も出ている。
申晋宇 niceshin@donga.com
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