個人情報委、ＳＫテレコムに「賠償」決定 ハッキング被害者３９９８人に各３０万ウォン

個人情報流出被害者３９９８人に対し、ＳＫテレコムが１人当たり３０万ウォン賠償するよう求める個人情報紛争調整委員会（紛争調整委）の決定が下された。

個人情報保護委員会傘下の紛争調整委は４日、前日開かれた第５９回全体会議でこのように決定したと明らかにした。今回の決定は、今年４月以降、ＳＫテレコムを相手に申し立てられた３９９８人分（集団紛争３件・３２６７人、個別申請７３１人）の紛争調整申請に基づくものだ。

ＳＫテレコムのハッキング事件では、ＬＴＥ・５Ｇ利用者全体２３２４万４６４９人の個人情報が流出したと把握されている。今回の調整に参加した申請人数は、全体被害推定値の０.０２％にすぎない。もし全被害者が同条件で申請し、すべての調整が成立した場合、算術的に損害賠償総額は最大約６兆９千億ウォンに達することになる。

紛争調整委は「流出情報の悪用可能性や、ＵＳＩＭ交換過程での混乱・不便など精神的損害を認め、賠償額を算定した」と説明。「内部管理計画の策定、個人情報処理システムの安全措置強化など、再発防止措置もあわせて勧告した」と明言した。

これに対しＳＫテレコムは「当社の事故対応および自主的かつ先制的な補償努力が十分に反映されず残念だ」とし、「調整案を受け入れるかどうかは、関連内容を精査した上で慎重に判断する」と明らかにした。

業界では、ＳＫテレコムが調整案を受け入れない可能性が高いとの見方が出ている。すでに個人情報保護委による課徴金や顧客感謝パッケージなどで約６７００億ウォン以上を支出しているためだ。その影響で、ＳＫテレコムは今年第３四半期（７～９月）に１６６７億ウォンの純損失を記録し、配当を行わない決定を下した。

申請人またはＳＫテレコムのいずれか一方でも、通知後１５日以内に調整案を受け入れなければ調整は不成立となり、事件は終結する。その後、被害者が損害賠償を求める場合、民事訴訟手続きへ移行することになる。


イム・ジェヒョク記者　チェ・ジウォン記者 heok@donga.com