米ホワイトハウスは１日（現地時間）、慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に、先月３０日に釜山（プサン）で開かれた米中首脳会談の合意内容に基づき、中国による対米海運・物流・造船産業関連の報復措置が撤回されると発表した。最近、中国政府から取引禁止対象に指定されていた造船企業・ハンファオーシャンも、関連制裁から外れる可能性があると注目されている。
ホワイトハウスは同日、首脳会談の通商合意をまとめた「ファクトシート」を公開。これによると、中国は米国が「通商法３０１条」を根拠に中国の海運・物流・造船産業を調査してきたことへの報復として実施していた措置を撤回し、複数の海運企業に課していた制裁も解除することを決めた。中国は先月１４日、ハンファフィリー造船所、ハンファシッピング、ハンファオーシャンＵＳＡインターナショナル、ハンファシッピングホールディングス、ＨＳ ＵＳＡホールディングスなど、米国内のハンファオーシャン子会社５社を中国との取引禁止対象に指定していた。これらの企業が米通商代表部（ＵＳＴＲ）の３０１条調査に協力したことが理由だった。
しかし今回の米中首脳会談での通商合意により、中国の海運・物流・造船分野に対する制裁撤回が見込まれ、ハンファオーシャンも解除対象になるとの見方が出ている。ただし、同社は「まだ確定も通知も受けていない」としている。
ホワイトハウスはまた、中国が△レアアースおよび重要鉱物の輸出統制撤廃△米半導体・主要企業への報復終了△米国産大豆など農産物輸入の再開△米国へのフェンタニル製造原料流入遮断を約束したと明らかにした。
米国側も△中国のフェンタニル関連関税１０％ポイント引き下げ△海運・物流・造船分野制裁の１年猶予などを推進する方針だ。ホワイトハウスは「米国は３０１条に基づき中国と交渉を続けると同時に、米造船産業活性化のため韓国、日本との歴史的協力を継続する」とし、韓米造船協力、いわゆる「ＭＡＳＧＡ（米国の造船業を再び偉大に）」プロジェクトの重要性を改めて強調した。
林雨宣 imsun@donga.com
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