李大統領、きょうトランプ大統領と２度目の首脳会談 関税・安全保障合意の分水嶺

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２９日、地元である慶尚北道慶州（キョンサンプクト・キョンジュ）でトランプ米大統領と２度目の韓米首脳会談を行い、「首脳外交スーパーウィーク」に突入する。８月の米ワシントン会談から２カ月ぶりの開催となる今回の会談は、関税と安全保障をめぐる合意文採択の分水嶺になるとみられる。

李氏は２９日午後、慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に国賓として訪韓したトランプ氏と首脳会談を行う。１泊２日の日程で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の日程を終え、前夜に帰国した李氏は、２８日には公式日程を空け、韓米首脳会談の準備に集中したという。

会談では、関税交渉の後続議題がテーブルに上る見通しだ。７月、韓米両国は相互関税を２５％から１５％に引き下げる代わりに、韓国が３５００億ドル（約５０２兆ウォン）規模の対米投資ファンドを創設することで合意した。しかし、核心争点である現金出資規模をはじめ、利益配分や投資先選定などをめぐっては依然として平行線をたどっている。韓国政府関係者は「ＡＰＥＣを機に妥結するのは難しいだろう」としつつも、「トランプ大統領の性格上、実際に会ってみないと分からない」と述べた。

原子力協定改定など安全保障に関する合意事項も議論される。防衛費の引き上げや原子力協定改定など安全保障議題に関しては、「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」と呼ばれる一種の合意文が作成されており、関税とは別に発表される可能性も取り沙汰されている。

３１日から開幕するＡＰＥＣ首脳会議を前に、実務協議体である最終高級実務者会合（ＣＳＯＭ）では「慶州共同宣言文」草案の調整が進められている。今回の共同宣言で、米中貿易摩擦や保護主義拡大の流れの中、アジア太平洋主要国が自由貿易秩序の再確認に踏み切るかどうかが注目される。

ＡＰＥＣ最高経営者（ＣＥＯ）サミットは同日午後、慶州花郎（ファラン）マウルで開かれた歓迎晩餐を皮切りに幕を開けた。９０分間の立食形式で行われた晩餐には、金民錫（キム・ミンソク）首相や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコーマン事務総長をはじめ、国内外の主要企業経営者ら約１千人が出席した。


朴訓祥 tigermask@donga.com