与党代表「不当なカットオフなくす」 張東赫「国民の力」代表は故朴正熙追悼式に出席

与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は、来年の地方選挙で「カットオフ（公認除外）」を廃止し、予備選に権利党員投票を１００％反映させる構想を明らかにした。一方、野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の死去４６周年追悼式に出席し、「第２の建国戦争を始めなければならない」と述べた。強硬派に分類される与野党代表がともに支持層の結集を呼びかける構えを見せた形だ。

鄭氏は２５日、民主党の済州（チェジュ）道党で開かれた党員懇談会で「地方選では党員の参加を全面的に開放し、党員が直接候補を選ぶ仕組みにする」と表明した。さらに「カットオフなしで誰でも参加できる開かれた予備選にする予定だ」とし、「（候補が）多ければグループを分けて予備選を行う。例えば１０人が立候補すればＡ組とＢ組で５人ずつ一次予備選挙を行い、権利党員投票だけで候補を決める」と説明。「Ａ組とＢ組の１位、必要に応じて３～４人で本選を行い、従来どおり権利党員投票５０％、一般国民の世論調査５０％で決める」とも述べた。候補者の本選進出を強硬支持層に委ねる形となり、彼らが候補公認過程に与える影響力が一層強まる見通しだ。

一方、張代表は２６日、ソウル銅雀区（トンジャクグ）の国立ソウル顕忠院で行われた朴元大統領追悼式で、「李在明（イ・ジェミョン）政権と民主党による大韓民国憲政秩序の破壊と扇動政治に対抗し、朴元大統領が命を懸けて築いた偉大な大韓民国と誇らしい歴史を必ず守る」と強調した。同日午後、「国民の力」の京畿道（キョンギド）党の道議・副委員長団研修会でも「国民が憲法に刻んだ自由民主主義と市場経済を堅固に守り抜くための体制戦争であり、第２の建国戦争を始めなければならない」と語った。

「国民の力」は来年の地方選で、現職自治体首長に対する公認評価にも「党性」を反映する方針を固めている。評価結果で下位２０％に該当する現職はカットオフとする案も検討されているという。