「人工知能（ＡＩ）企業は、芸術家の作品を許可なく収集・学習し、それに対する承認や報酬はまったくない」
最近、イラストをはじめ視覚芸術の領域でもＡＩの利用が活発になる中、創作者の権利を求める動きが増えている。１６日（現地時間）、英国では著作権団体ＤＡＣＳ（Design and Artists Copyright Society）、ＡＯＩ（Association of Illustrators）、ＡＯＰ（Association of Photographers）、ＰＩＣＳＥＬの４つの芸術団体が共同声明を発表し、声を上げた。今回の声明にはイラストレーターや写真家など１０万人以上が参加した。
４団体が実施した調査によると、英国の写真家の５８％が「ＡＩ生成画像によって生計に直接的な影響を受けた」と答えた。多くの創作者は、自身の作品が学習データに含まれていたことを後になって知ったという。
芸術家たちは「創作物の同意のない利用はデジタル時代の搾取だ」とし、「政府はＡＩ企業に対し、学習データの公開および許可・報酬手続きを義務づけるべきだ」と要求した。特にＤＡＣＳは「ＡＩ発展の核心は技術ではなく人間の創造性の尊重にある」とし、「創作物はいかなる企業の資産でもなく、創作者の資産だ」と強調した。
韓国でも今年５月、文学・美術・放送・写真・映画・音楽の６分野１５の創作団体（韓国芸術文化団体総連合会、韓国音楽著作権協会、韓国映画監督組合など）が連合し、「ＡＩ時代、創作者の権利を守る共同声明」を発表した。
創作者団体は、今年初めに制定され、来年１月に施行予定の「人工知能の発展と信頼基盤の整備等に関する基本法」（ＡＩ基本法）では、ＡＩの創作物無断学習を防ぐ規定が不十分であると指摘した。これらの団体は「国内主要ＡＩ企業は営業秘密を理由に学習に使用されたデータを一切公開していない」とし、「生成型ＡＩが学習する創作物に対する正当な報酬体系を整備すべきだ」と訴えた。
創作者の反発は、ＡＩ時代の技術発展が人間の創造性を脅かしてはならないという問題意識に基づいている。同様の文脈で、美術館や博物館などでもＡＩ時代の適正な展示方向に関する議論が活発化している。最近では、来館者データ分析や所蔵品管理、展示演出の自動化にＡＩを導入した結果、創造性より技術中心の表現構成が強化されているとの懸念も欧州で報告された。
オランダ博物館協会は７月、アムステルダム大学などと共同で発表した学術論文で「ＡＩが人間の判断や感性を代替してはならない」との方針を示し、「人間中心のＡＩガバナンスモデル」を提案した。これはＡＩの倫理的使用、ＡＩ利用時の人間による監督の確保、技術を批判的に考察する展示企画の必要性を強調するものだ。展示構成でＡＩが中心となるべきではなく、人間の創造性やキュレーターのビジョンを補助する道具として使われるべきだという趣旨だ。
技術的な創作を超え、人間の知能を凌駕する「スーパーインテリジェンス」の無分別な開発に対する警戒心も高まっている。アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏、元大統領補佐官（国家安全保障担当）のスーザン・ライス氏、ＡＩ先駆者ヨシュア・ベンジオ氏、ジェフリー・ヒントン氏、ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏ら世界の専門家約８００人は、こうした懸念を盛り込んだ「スーパーインテリジェンス宣言」を最近発表した。
この声明では「スーパーインテリジェンスは深刻な社会的・倫理的・安全保障上のリスクをもたらす可能性がある」とし、「関連研究を一時中断し、広範な公共の合意と科学的検証を経たうえで、安全な開発を再開すべきだ」と訴えた。
金民 kimmin@donga.com
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