国民年金理事長「ＭＢＫへの投資金９０００億ウォン、回収は不透明」

国民の老後資金を運用する国民年金が、ホームプラスの筆頭株主である私募ファンドの運用会社ＭＢＫパートナーズから回収しなければならない資金が約９０００億ウォンに上ることを明らかにした。ホームプラスは今年３月に企業再生手続きに入っており、投資金が回収されるかは不透明だ。国民年金が約９０００億ウォンの損失を被る可能性があるということになる。

金泰賢（キム・テヒョン）国民年金公団理事長は２４日、全羅北道全州（チョルラブクド・チョンジュ）の国民年金公団で開かれた国会保健福祉委員会の国政監査で、「ＭＢＫから受け取るべき金額はいくらか」という与党「共に民主党」の白惠蓮（ペク・ヘリョン）議員の質問に対し、「約９０００億ウォン程度」と答えた。

ＭＢＫは２０１５年１０月にホームプラスを買収し、国民年金はＭＢＫに６１２１億ウォンを投資した。だがホームプラスが今年３月、企業再生手続きに入ったことで国民年金の投資金の回収は不透明な状況となっている。政界や市民団体はこれまで、国民年金がＭＢＫから回収しなければならない金額を９０００億ウォンと推計してきたが、損失額をめぐる議論が続く中、国民年金が正式に「９０００億ウォンを回収すべきだ」と確認した形だ。

金理事長は、ホームプラスへの投資で生じた損失問題について、国民年金の責任も認めた。「現在は不確実な状況だ。国民年金が投資し、損失が発生した以上、（国民年金に）責任がある」と述べ、「ホームプラスに関して、当時そのような投資判断を下した結果、このような事態になったことを申し訳なく思う」と語った。

さらに民主党の南仁順（ナム・インスン）議員が、今後の国民年金の私募ファンド投資方式の改善の方向性について問うと、金理事長は「今後、基金運用会社を選ぶ際は、その運用会社がこれまで収益を資産売却で上げたのか、企業価値の向上で上げたのかを判断基準にする」と述べ、運用会社選定基準を改善する方針を示した。

一方、金理事長は商法改正に伴い、国民年金の議決権行使の基準も再検討すると明らかにした。


イ・ホ記者 number2@donga.com