北朝鮮のハッキング資金を含む世界の不正資金約５兆ウォンを洗浄したとして、米国の制裁を受けたカンボジアの金融グループ「フイワン（Ｈｕｉｏｎｅ）」が、ソウルにも進出していた実態が明らかになった。オンライン詐欺や人身売買組織の「金融ハブ」と指摘される同グループは、現地の関係会社を通じて現在も韓国資金を仮想通貨で送金するサービスを運営していることが確認された。
２１日、関税庁などによると、ソウル永登浦区大林洞（ヨンドゥンポグ・テリムドン）のビルには昨年まで、フイワン・グループとつながっているとみられる「フイワン両替所」の看板が掲げられていた。看板とロゴはフイワン・グループ本社と同じで、フェイスブックのページには「正式金融業」という文言とともに、カンボジア本社の外観写真が掲載されていた。現在、韓国語の公式ホームページにはアクセスできない。
この両替所は２０１８年から昨年７月まで営業し、年間約２万ドル（約２８００万ウォン）の両替実績を申告していた。これはフイワン・グループが北朝鮮のハッカー組織「ラザルス」から１５万ドル（約２億１０００万ウォン）超の仮想通貨を送金された時期と重なる。大林洞のフイワ両替所での仮想通貨の送金額は、当局の集計に含まれていない。近隣の飲食店主は「あの両替所が資金洗浄に使われているという噂があった」と語った。ここがフイワンの韓国支社であることが確認されれば、北朝鮮のハッキング資金を洗浄した企業がソウルの真ん中で堂々と営業していたことになる。
実際、カンボジア現地のフイワンの関係会社は、韓国との仮想通貨取引を仲介している。２０日午後（現地時間）、カンボジア・プノンペンの「パンダ銀行（Panda Bank）」の関係者は、「韓国から送金を受けられるのか」との取材班の質問に「仮想通貨テザー（ＵＳＤＴ）で送金できる」と答えた。この銀行は、フイワン・グループの系列会社と同じ建物内にあり、米財務省の制裁対象となっている「フイワンクリプト」のホー・ヤンミン代表が社内取締役として名を連ねていたことがある。事実上、フイワンの衛星組織が韓国との送金ルートの役割を果たしている形だ。
フイワンは、決済システム「フイワンペイ」や仮想資産取引所「フイワン・クリプト」などを傘下に持つ金融複合体で、米財務省は、同グループが２０２１年から今年初めまでに約４０億ドル（約５兆６０００億ウォン）の不正資金を洗浄したと発表している。このうち３７００万ドル（約５２６億ウォン）は、ラザルスなど北朝鮮が奪取した仮想通貨だった。
振り込め詐欺などの犯罪拠点で巻き上げられた被害金がフイワン組織を通じて海外に流出している可能性があるとして、政府が取り締まりを強化すべきだとの指摘が出ている。朴正普（パク・ジョンボ）ソウル警察庁長は２０日、フイワン・グループとともにカンボジア犯罪拠点の黒幕とされる「プリンス・グループ」について、「国内活動の疑惑に関し、容疑を把握し、必要であれば内偵や捜査に転換する」と述べた。
チョン・ナムヒョク記者 プノンペン＝チョン・ソヨン記者 forward@donga.com
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