ＫＴ、不法基地局を追加確認して計２０個に 被害者さらに増加

ＫＴの無断少額決済に使われたとみられる不法超小型基地局（フェムトセル）のＩＤが、新たに摘発された。被害者数のさらなる増加が予想され、波紋を呼びそうだ。

１６日、国会科学技術情報放送通信委員会所属の与党「共に民主党」の黄靖雅（ファン・ジョンア）議員室によると、ＫＴが把握していた基地局ＩＤ４個のほかに、追加の不法ＩＤが発見された。これにより、現在までに計約２０個のＩＤが犯行に使用されたと推定されている。追加の被害者も１０人以内で確認された。

不法基地局へのアクセス人数も、既存の２万３０人から約２０００人が増え、２万２０００人余りに達したことが明らかになった。不法基地局にアクセスした加入者の携帯電話番号、国際移動体加入者識別番号（ＩＭＳＩ）、国際端末識別番号（ＩＭＥＩ）などの個人情報が流出していたことから、追加の約２０００人分の個人情報も漏えいした可能性が高いとみられる。

ただし、ＫＴがこれらの加入者に不法基地局へのアクセスを通知したかどうか、また個人情報保護委員会に追加報告したかどうかは明らかでない。

ＫＴは、無断少額決済事件の被害者を３６２人としているが、警察の集計では１３日現在で２２０人、被害額は約１億４０００万ウォンとなっている。今月１４日、ＫＴのイ・ヒョンソク副社長は国会科学技術情報放送通信委員会の国政監査に証人として出席し、黄議員の追加被害者に関する質問に対し「（追加被害者は）そう出ていないようだ」「議員がお持ちのデータとは確実に違う」と話していた。

黄議員は「追加被害がないかのように装って事態を収めようとしたＫＴの虚偽発言が、結局明らかになった」とし、「国政監査でのＫＴ側の偽証には刑事責任を問うべきであり、ＫＴの繰り返される悪意的な縮小や隠蔽の行為に対しても、懲罰的制裁を科すべきだ」と批判した。

これに対し、ＫＴと科学技術情報通信部は「追加被害の規模を確認中」としている。ＫＴは１７日に記者ブリーフィングを行う予定だ。


チャン・ウンジ記者 jej@donga.com