中国、台湾心理戦部隊幹部１８人を公開指名手配

中国と台湾の間で情報戦が激化する中、中国が台湾の心理戦部隊の幹部１８人を公開指名手配した。さらに同部隊所属の全隊員の身元を把握したと発表し、台湾の対中批判世論戦に対する露骨な圧力を強めた。

１１日、中国国営メディア「中国中央テレビ」のソーシャルメディア「日月譚天」によると、福建省廈門公安局は最近、台湾軍政治作戦局心理作戦大隊の主要幹部１８人を指名手配した。同メディアは「指名手配された１８人には最高で死刑が科される可能性がある」と伝えた。

日月譚天によると、心理作戦大隊は中国人と台湾人を対象に中国への反感をあおる宣伝物の制作・配布を担当しており、中国を非難するウェブサイトや若年層向けの反中モバイルゲーム、人工知能（ＡＩ）を用いた偽映像の制作にも関与したと主張している。

中国公安当局は調査の過程で、同大隊所属隊員約２５０人全員の身元を確認したと明らかにした。部隊は情報、戦術、電波などの役割ごとに６個中隊で構成されているという。中国政府は、台湾が前任の蔡英文総統の時代から対中情報戦を強化し始めたと見ている。

中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は「国家分裂を扇動する台湾独立勢力を法に基づき処罰することは、国家の主権と安全、領土の完全性を守るための必須措置だ」と主張した。

これに対し、台湾国防部は「台湾社会を分裂させ、国民の士気と意志をくじこうとする試みだ」と批判した。台湾政府も、軍や政界、社会各界に潜む中国スパイの摘発を強化している。台湾の聯合報によると、台湾検察は同日、対艦ミサイル「雄風２」の機密を中国情報員に渡したとして、元台湾海軍兵リン氏を国家安全法違反容疑で起訴した。リン氏は２０２３年、反中メディアの香港特派員を装った中国共産党武装警察部隊所属の情報要員に懐柔されたという。


イ・ジユン記者 asap@donga.com