米、医薬品関税で「ジェネリック」除外へ 韓国主力品は不透明

米国のドナルド・トランプ政権が医薬品への関税賦課を検討するなか、その対象からジェネリック（低分子化合物の後発薬）は最終的に除外される見通しとなっている。ただし、米国向け医薬品輸出の約６割を占めるバイオシミラー（バイオ後続品）が除外対象となるかは不透明で、当面混乱は避けられそうにない。

８日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米政府が医薬品関税からジェネリックを除外する計画だと報じた。ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官は同紙に対し、「後発薬を対象とした（通商拡大法）２３２条の関税賦課は積極的に検討していない」と述べた。商務省報道官も「２３２条の調査が、後発医薬品への関税に結びつくことはない」と同様の見解を示した。

これに先立って、トランプ大統領は通商拡大法２３２条に基づき医薬品の関税調査を指示し、商務省は４月からジェネリック医薬品や非ジェネリック医薬品、原料医薬品などを対象に調査を進めていた。２３２条は、外国産製品が国の安全保障を脅かすと判断される場合、大統領が緊急輸入制限や高関税賦課などを行えると定めている。

しかし今回の米政府の発言は、関税対象が大幅に縮小されたことを示唆する。このような方針転換の背景には、米国民の海外ジェネリックへの依存度の高さがあるとみられる。韓国バイオ協会によると、米国の処方薬の９０％を占めるジェネリックの原料は、そのほとんどがインドと中国で生産されている。

ただし、韓国の主力輸出品目であるバイオシミラーへの関税政策は依然として明らかになっていない。セルトリオンや三星（サムスン）バイオエピスが主要バイオシミラー企業で、それぞれ米国での売上が全体の３４％と２５％を占めている。


チェ・ジウォン記者 jwchoi@donga.com