米ＥＶ税額控除「終了」、現代車はハイブリッドで正面突破

米国による韓国自動車への関税緩和措置がいまだに先送りされるなか、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく最大７５００ドル（約１０５２万ウォン）の電気自動車（ＥＶ）の税額控除も、１０月１日をもって終了した。当初は２０３２年まで維持される予定だったが、トランプ政権の反ＥＶ政策により６年以上前倒しで打ち切られた。最大輸出市場である米国でＥＶ需要の減少が懸念され、現代（ヒョンデ）自動車グループの米市場戦略にも変化が避けられない見通しだ。

関連業界によると、トランプ政権は９月３０日（現地時間）をもって、ＥＶ補助金の支給を終了した。バイデン前政権はＩＲＡに基づき、ＥＶ購入時に１台あたり最大７５００ドルの補助金を税額控除の形で提供してきた。 こうした多額の補助金が打ち切られたことで、消費者にとってＥＶを購入する誘因が薄れ、もともと「キャズム（普及の壁）」に苦しんできたＥＶ市場が、さらに縮小しかねないとの懸念が強まっている。

実際、韓国経済人協会はＩＲＡの打ち切りで関連支援政策が廃止されれば、韓国ＥＶの米国内での販売台数は年間最大４万５０００台（約２兆７５１５億ウォン相当）が減少すると予測した。米シンクタンクの全米経済研究所（ＮＢＥＲ）も同様の理由で、米国内に生産拠点を持つＥＶメーカーの販売台数が年間最大３７％減少するとの見方を示している。

日本や欧州は先に１５％の自動車品目の関税を適用されているのに対し、関税後続協議の遅れで２５％の高関税が課されている韓国車にとって、また新たなリスクとなっている。現代自動車は当面、ハイブリッド車などの環境対応車と米ジョージア州の工場活用に集中するという戦略だ。現代自動車の集計によると、現代自動車と起亜（キア）の米ＥＶ販売台数は、２０２１年の１万９５９０台から２０２４年には１２万３８６１台にまで急増したが、今年１～８月は７万２７５２台と前年同期比１２.１％減少し、初の減少を記録した。一方、ハイブリッド車の販売台数は同期間１９万８８０７台と４７.９％急増した。

現代自動車グループは、米ジョージア州の「メタプラント・アメリカ（ＨＭＧＭＡ）」でのハイブリッド車の生産比率を現行の３０％から最大５０％にまで拡大する案も検討していることが分かっている。

現代自動車のホセ・ムニョスＣＥＯは最近、米ニューヨークで開かれた「インベスター・デー（投資家向け説明会）」で 「日本が低関税で優位にあるといえるが、まだ諦める段階ではない。現代自動車は競争的環境で好成績を上げることに慣れている」と語った。業界の関係者は「ＥＶ税額控除の打ち切りと韓日関税の逆転という二重苦のなかでも、現代自動車グループはハイブリッドの拡大とジョージア工場の活用で対応するのが現実的な戦略だ」としつつ、「短期的には販売台数と収益性の双方で苦戦は避けられない」と見通した。


金在亨 monami@donga.com