米政府、７年ぶりに一部閉鎖へ

米政府の一部機関が東部時間１日午前０時（韓国時間同日午後１時）から、閉鎖されることになった。与党共和党と野党民主党が２０２５会計年度（２４年１０月～２５年９月）の政府運営を継続するためのつなぎ予算（７週間）をめぐって「チキンゲーム」の様相で対立し、合意に至らなかったためだ。

これにより連邦政府の業務が大幅に停止され、公務員が強制的に休職に追い込まれるなど公共サービス分野での影響は避けられない。韓国を含む各国との通商交渉にも影響を及ぼす可能性が指摘されている。米国が１日から適用すると明らかにしていた医薬品への具体的な関税賦課作業などが遅れる恐れもある。韓国産業通商資源部関係者は「連邦公務員が出勤しなければ（品目別関税賦課に必要な）大統領令なども延期される」とし、「全般的に米国の関税賦課の日程がずれ込む可能性がある」と述べた。一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は「政府閉鎖になってもＵＳＴＲは全力を尽くす」と述べたと、通商専門メディアのワールドトレード・オンラインが先月３０日に伝えた。

今回の米政府の一部機関の閉鎖は、第１次トランプ政権時代の１８年１２月～１９年１月に、国境の壁建設予算をめぐって与野党が対立して以来７年ぶりとなる。当時はオバマ元大統領が導入した医療保険制度改革法「オバマケア」関連の予算をめぐっても激しく衝突した。共和党は削減が必要だと主張し、民主党は低所得層に被害が及ぶと「絶対反対」を唱えた。共和党は政府閉鎖前日の先月３０日、上院でつなぎ予算案の採決を試みたが、賛成５５、反対４５で否決された。上院でつなぎ予算案が可決されるには６０票が必要だ。共和党は上院１００議席のうち５３議席を持つが、１人が反対に回った。一方、民主党２人と無所属１人は共和党側に立った。

米議会予算局（ＣＢＯ）によると、政府閉鎖が実施されれば少なくとも約７５万人の連邦政府職員が強制休職となる。労働統計局（ＢＬＳ）も閉鎖期間中の統計収集と発表を全面中止するとしており、３日に予定されていた９月雇用統計の発表も流れる見通しだ。国立公園も一斉に閉鎖される。ただし、安全保障、医療、警察、航空交通など基幹業務は維持される。


申晋宇 niceshin@donga.com