米国は日本に続き、欧州連合（ＥＵ）から輸入する自動車や部品に課す関税を１５％に引き下げる。欧州車の米国向け輸出関税率は、従来の２７・５％から１５％に引き下げられる。日本に続き欧州の自動車メーカーも関税負担が軽減される一方、韓国車には依然として２５％の高関税が課されており、韓国自動車業界の競争力低下が懸念されている。
米商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日（現地時間）、先月２１日にＥＵと締結した「フレームワーク合意」を履行するため、自動車と部品の関税率をこのように引き下げて適用すると発表した。ロイター通信などによると、米政府はこの関税率引き下げの措置を８月１日付で遡及適用することを決定。８月以降に欧州から米国に輸出された車両はすべて１５％の関税率が適用されることになる。
一方で韓国車の関税率は依然として２５％に据え置かれている。７月３０日に両国が１５％への引き下げで合意したものの、後続協議が長期化し、米政府が具体的な実施時期を発表していないためだ。この高関税が適用される期間が長引けば、現代（ヒョンデ）自動車グループなど米国向けに自動車を輸出する企業は、日本車に続きドイツ車との競争も懸念せざるを得ない状況となっている。
現在、米市場で販売されている現代自動車の準中型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ツーソン」２０２５年型の最安メーカー希望小売価格（ＭＳＲＰ）は２万８７０５ドル、同程度の大きさのドイツ・フォルクスワーゲンの「ティグアン」は３万２４５ドルと表示されている。ティグアン価格に２７・５％の関税が反映されていると想定した場合、この関税率が１５％に下がれば、フォルクスワーゲンはティグアン価格を２万７２８０ドルまで引き下げる余地が生まれる。ティグアンがツーソンよりも安く販売される可能性もある 。
現代自動車は現在、関税による価格転嫁を抑えているが、関税負担が業績悪化に直結している。第２四半期も関税の影響で、現代自動車は営業利益が８２８２億ウォン、起亜は７８６０億ウォン縮小したと試算されている。ホセ・ムニョス現代自動車社長は最近、米ニューヨークで開かれた「ＣＥＯインベスターデー」で、「関税率が２５％に維持されることを前提に計画を立てている」と述べる一方、「ただ、１５％に引き下げられれば、目標（ガイダンス）の達成はより容易になるだろう」と語った
李沅柱 takeoff@donga.com
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