米高官「米韓造船協力は重要な取引」

トランプ米政権の高官が、「韓米造船協力は非常に重要な取引であり、米国防衛産業基盤の再建に活用することがトランプ政権の明確な課題だ」と述べ、「そのために必要な部分は改善できる」と明らかにした。トランプ政権の重点政策である防衛産業強化に向け、韓米造船協力の障害とされてきた軍艦建造関連の規制を緩和する考えを示唆したものだ。韓米当局は、米海軍力強化のための軍艦建造協力策などについて既に協議しているという。

同高官は最近、東亜（トンア）日報の取材に対し、軍艦建造など韓米間の包括的な造船分野協力に関連して「韓国政府の立場だけでなく、我々の必要性も十分に検討する」と述べ、「我々はこうした議論にオープンだ」と強調した。これは、「バーンズ・トレフソン法」や「ジョーンズ法」に明記された規制を緩和し、軍艦建造で韓米造船業界が柔軟に協力できるようにする意図とみられる。バーンズ・トレフソン法は、米軍艦や軍艦の船体、主要構成部品を海外で建造することを禁止している。ジョーンズ法は、米国内の港湾間の貨物輸送に米国製船舶のみを使用することを規定している。

同高官はまた、軍艦建造協力を韓国との貿易・投資協力と連動させる可能性も示唆した。海軍力増強と防衛産業再建という国防目標と、貿易・投資・雇用といった通商課題を事実上一括で推進する意図と解釈される。

こうした中、 昔鍾健（ソク・ジョンゴン）防衛事業庁長は１７日、防衛事業庁と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が米ワシントンで開いたフォーラムで、「韓米造船協力には法的障害がある」と述べ、「米国が前向きに、リーダーシップレベルで早急に整理してくれる必要がある」と述べた。また「我々（韓国）が既にいくつかの案を米国側に提示した」とし、「艦船に部品を優先供給する案や、韓国で船舶ブロックを製造した後、米国で組み立てる方法などがある」と説明した。その上で、「今回の訪米期間中に米国防総省や海軍省の高官らとこうした問題について協議する」と付け加えた。


申晋宇 niceshin@donga.com