「残り４年９ヵ月間は跳躍と成長」、企業を走らせるのが重要だ

　

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１１日、就任１００日目を迎えて青瓦台（チョンワデ）の迎賓館で記者会見を行い、初めての１００日間を「回復と正常化のための時間」だったと評した。残りの４年９カ月は「跳躍と成長の時間」になるという。李氏は「革新経済で『真の成長』を推進し、成長の果実を国民皆が共に分かち合う『皆の成長』を成し遂げる」と約束した。

李氏は、この１００日間について、「何よりも民生経済の回復が至急だった」とし、「迅速な補正予算や民生回復消費クーポンの支給に力づけられて消費心理が回復し、様々な景気指標も上昇に転じた」と話した。また「総合株価指数（コスピ）が３３００台を越えて史上最高値を記録し、金融市場も速い回復傾向を見せている」と評した。最大の難題だった対米関税交渉については、「ひとまず小さな峠一つを越えた」と話した。住居価格の不安については、「投資はやはり不動産、という考えがほとんど終結に向かっている」とし、「一度や二度では解決できず、繰り返して対策を打ち出すほかはない」と話した。

李氏は、「弱くなっている経済に対し、心肺蘇生法を行った」と述べたが、不安要因も山積している。今年の成長率は依然として１％にも及ばない可能性が高く、米国の関税賦課にともなう経済圧迫は下半期から本格化するものと予想される。政府と与党が推し進めた黄色い封筒法と２回の商法改正で企業の不安は高まり、産業現場の対立は深刻化している。

同日の記者会見が、このような不安を解消するのに十分だったのか疑問だ。李氏は、「商法改正案は、企業を締めつけるものではなく、不当な悪徳企業の経営陣と支配株主を圧迫するものだ」と話した。しかし、企業は李氏が言った通り、牛の角を正そうとして牛を殺すことになりかねないと懸念している。拡張財政基調については、「負債（国債）で１００兆ウォンを作ったら、このお金でそれ以上を作り出していくらでも返済できる」と言ったが、財政健全性の毀損に対する懸念が依然として残っている。

人工知能（ＡＩ）など先端産業を前面に押し出した政府の「真の成長」は、企業が先頭に立って走らなければ達成しにくい。企業に足かせをつけながら投資と雇用を要求する矛盾から解消しなければならない。すでに公布された商法と黄色い封筒法は、今からでも副作用を最小化し、不確実性を減らす補完作業を急がなければならない。大統領が約束した今後の「跳躍と成長」は、企業なしに政府のみ片足で走っては不可能だということを肝に銘じなければならない。