米国政府は４日（現地時間）、ジョージア州にある現代（ヒョンデ）自動車とＬＧエネルギーソリューションの合弁バッテリー工場（ＨＬ-ＧＡ）の建設現場を取り締まり、不法滞在の疑いで約475人を逮捕した。このうち半数以上が韓国人だという。韓米製造業同盟の「象徴」とされるジョージア州で韓国企業を対象に異例の大規模取り締まりが行われたことで、韓米経済協力に亀裂が生じるのではないかとの懸念が高まっている。
米司法省のアルコール・タバコ・火器爆発物取締局（ＡＴＦ）は同日、Ｘ（旧ツイッター）に「ジョージア州ブライアン郡にある現代メガサイト・バッテリー工場で大規模な移民取り締まり作戦を実施し、最大約475人の不法滞在者を検挙した」と発表した。
取り締まりにはＡＴＦだけでなく、米国土安全保障省（ＤＨＳ）傘下の移民・税関捜査局（ＩＣＥ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、麻薬取締局（ＤＥＡ）、国税庁（ＩＲＳ）など多数の米政府機関が動員された。韓国外交当局などによると、逮捕された約475人のうち韓国人は、韓国本社から出張で来ていた現代自動車、ＬＧエネルギーソリューションの職員を含め、工場設備作業をしていた韓国の協力会社の職員など２５０人以上が含まれているという。ＩＣＥのウィリアムズ広報官は同日、「労働力を搾取し、連邦法を違反する者は責任を問われることになる」と述べた。
突然の取り締まりにより、ＨＬ-ＧＡ工場の建設は「完全停止」状態となった。目標としていた来年の稼働スケジュールへの支障は避けられないとの見方も出ている。現代自動車とＬＧエネルギーソリューションは２０２３年に５対５の出資比率で法人を設立し、７５億９千万ドル（約１０兆５千億ウォン）を投入して合弁バッテリー工場を建設していた。
パク・ヒョンイク記者 ニューヨーク＝イム・ウソン特派員 beepark@donga.com
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