
李在明(イ・ジェミョン)大統領とトランプ米大統領は25日(現地時間)、米ホワイトハウスで初の韓米首脳会談を行った。李大統領の就任から83日目での会談となる。
トランプ氏は同日正午、ホワイトハウスで李氏を迎え、歓迎式を行った。そして12時15分から執務室である「オーバルオフィス」で首脳会談を行い、昼食会を兼ねた拡大首脳会談を行った。
両首脳は、3500億ドル(約490兆ウォン)規模の対米投資ファンドをはじめ先月両国が劇的に合意した関税交渉の後続措置や、韓国政府の防衛費増額問題を含む安全保障・技術協力について議論した。
トランプ氏は、韓国の対米投資拡大と農畜産物市場の開放を強調した。また、防衛費増額など同盟負担の分担を強調した。米国は今回の首脳会談を前に、関税交渉で合意した対米投資ファンドの詳細な計画の提出および直接投資の増額とともに、コメ・牛肉など農畜産物市場の開放を追加で要求し、「会談に支障が生じる可能性がある」という趣旨で強い圧力をかけたという。
トランプ氏はまた、数回にわたり「韓国は在韓米軍の駐留経費をほとんど出していない。自ら費用を負担すべきだ」とし、韓国が在韓米軍の駐留経費の負担を100億ドル(約13兆7千億ウォン)に増額すべきだと主張してきた。
李氏は24日、米ワシントンに向かう空軍1号機の機内懇談会で「すでに大きな合意を米大統領が直接発表したにもかかわらず、一方的に変えようと言われて簡単に『変えようと言うから変える』とはできないのではないか」とし、米国の直接投資拡大および農畜産物追加開放の要求に線を引いた。李氏は「(関税)交渉の結果が韓国に有利なのではないかという米国の視点が明確にあり、それで変えようという要求も米国の各省庁単位で生じている」としながらも、「最終的には現実的かつ合理的な結論に至るだろう」と述べた。
李氏は、在韓米軍の戦略的柔軟性問題について「われわれとしては簡単に同意しがたい問題だ」とし、「代わりに在韓米軍の未来型戦略化などの議論はわれわれとしても必要だ」と述べた。中国牽制に焦点を合わせた在韓米軍の変化により、両岸(中国と台湾)問題に介入する可能性について懸念を示しながらも、北朝鮮と中国を念頭に置いた在韓米軍の構成の再調整については肯定的な立場を明確にした。
ワシントン=パク・フンサン記者 シン・ギュジン記者 tigermask@donga.com






