「元請け対象のストだけは外して」、与党は財界の「黄色い封筒法」問題の訴えに背を向けるな

黄色い封筒法（労働組合および労働関係調整法第２、第３条の改正案）の全面撤回を与党に要請してきた財界が、一歩退いて代案を提示した。主要争点の一つである組合員に対する損害賠償責任制限の立法を受け入れるので、元請けに対する下請け労働者の交渉権認定など、産業現場に大混乱を招くいくつかの条項だけでも除外してほしいということだ。今週の国会本会議で法を可決させるという与党「共に民主党」に向かって、「最悪のことだけは防いでほしい」として出した最後の訴えだ。

韓国経営者総協会など財界の６団体は１８日、国会で共同声明を発表した。実質的な支配力を行使する元請け業者の使用者は、下請け労働者の交渉要求に応じなければならないという条項を入れず、現行法の条項を維持してほしいという要請が盛り込まれている。また、労働争議対象を従来の「労働条件の決定」から「労働条件に影響を及ぼす事業経営上の決定」に拡大した部分では、「事業経営上の決定」部分だけは除外してほしいと訴えている。また、企業が対応する少なくとも１年間の猶予期間も必要だという。

財界が使用者範囲と関連して現行法の維持を要請したのは、「実質的支配力」という曖昧な文言のために、産業現場に深刻な混乱が予想されるためだ。法案が可決すれば、「実質的支配関係」の可否に対する裁判所の判断が出てくる時まで、「交渉から要求してみよう」という下請け労働者と、応じるべきか苦慮する元請け間の対立が大きくならざるをえない。交渉を拒否し、裁判所で正当な交渉対象という判決を受ける経営者は、不当労働行為で刑事処罰を受ける可能性もある。数百～数千社の下請け業者がある大企業は、１年中交渉を行うことになる。政府が賃金などを決める公共機関の場合、交渉対象が企画財政部長官や大統領にまで拡大する可能性もある。

その上、争議対象に「事業経営上の決定」の字句が含まれれば、海外工場建設や投資拡大など経営判断に対して、企業は事実上労組の事前同意を受けなければならない。米造船業復活を支援するために韓国企業が膨大な対米投資をしなければならない「マスガプロジェクト」や、一刻を争う石油化学産業の構造調整などに対する意思決定までがストライキの対象になりうるという意味だ。

頑強に反対してきた組合員の損害賠償責任制限を、財界は今回受け入れた。違法鉄騎争議に対応する事実上、企業の唯一の防御権まで放棄するという。ここには、譲歩してでも産業生態系の崩壊は防がなければならないという切実さが込められている。今からでも民主党は、財界の切実な訴えに耳を傾け、法案を原点から再検討しなければならない。