全教組、民弁、李弁護人出身の人選…「片方だけ使えば危険」忘れたのか

李在明（イ・ジェミョン）大統領が１３日に発表した長官・次官級の人選には、与党寄りの団体出身者や李氏と縁のある人物が多数含まれた。教育部長官候補に指名された崔教振（チェ・ギョジン）世宗市教育庁教育監は全国教職員労働組合の首席副委員長を務めた経歴があり、元玟京（ウォン・ミンギョン）女性家族部長官候補は「民主社会のための弁護士会」（民弁）の女性人権委員長を務めた。金融監督院長には民弁副会長を務めた李粲珍（イ・チャンジン）弁護士が任命された。李粲珍氏は李在明氏の公職選挙法違反事件や「サンバンウル対北朝鮮送金」事件の弁護を担当した人物だ。

李在明氏は６月の最初の人事では、企業人や野党「国民の力」出身の政治家、前政権の閣僚などを登用し、統合のメッセージを込めた。しかし今回はほとんどが私的な縁があるか、政治的な味方とされる人物で埋められた。長官級である国家教育委員長に内定した車正仁（チャ・ジョンイン）釜山（プサン）大学法学専門大学院教授は、李氏の司法研修院１８期の同期だ。釜山大学総長時代、曺国（チョ・グク）前「祖国革新党」代表の娘の釜山大学医学専門大学院の入学資格が取り消された際に「申し訳ない」と発言し、物議を醸した。民主平和統一諮問会議事務処長に任命された房勇承（パン・ヨンスン）全北キョレハナ共同代表は、与党の院外「親李在明」組織である「共に民主全国革新会議」の常任代表だった。２日前の光復節特別恩赦で現れた「身内びいき」がそのまま繰り返された形だ。

李氏の弁護人が次々と政府の要職に就くことも「報恩人事」との指摘を免れない。曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長などに続き、李粲珍金融監督院長まで６人目だ。李粲珍氏もまた李氏の司法研修院同期で、２０１９年にアパートを担保にして李氏に５億ウォンを貸した人物だ。４年間国民年金基金運用委員を務めたとはいえ、金融機関の健全性を監督するのは全く別の領域だ。「尹錫悦（ユン・ソクヨル）師団」検事出身の李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長が任命された当時、「共に民主党」は「側近検事にポストを分け与えている」と批判したが、今回その批判をそのまま返されても言い訳できない。

李氏は先月の記者会見で「気に入ったり、色が同じ側ばかり使えば危険だ」とし、陣営を問わない公職者の人選を強調した。検察出身者が要職を占めた尹政権、大統領選陣営や市民団体出身に偏った文在寅（ムン・ジェイン）政権が犯した「陣営人事」の誤りは、政権初期から国論分裂を招き、国政の負担となった。李氏は「自分の側の人々」で公職社会を埋めないという初心をわずか１ヵ月余りで忘れてしまったのではないか、振り返る必要がある。