中国メディア、趙長官の「中国に問題」発言に「綱渡り外交」と不快感…大統領室「韓米同盟を基盤に韓中関係の発展を推進」

趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官が、「中国は周辺国にとって多少問題になっている」と発言したことについて、中国は５日、国営メディアを通じて不快感を示した。

中国・遼寧大学の 呂超（リュ・チャオ）米国・東アジア研究院長は、同日付の中国官営メディア「グローバルタイムズ」のインタビューで、「韓中関係が第三者（米国）の影響やテコに利用されてはならない」話した。米国が主張する「中国脅威論」や南シナ海問題に言及するのは、韓中関係の改善に役立たないという反論だ。呂氏は、韓国が米国から高関税措置や在韓米軍削減の圧力を受けている事情に理解を示しながら、「今必要なのは中国との関係改善に向けた決断力のある措置だ」と主張した。

同日付の「環球時報」も、専門家の話として「韓国は中国との貿易で莫大な黒字を出している受益者である」としたうえで、「韓国外相が重要な場で中国の台頭に警戒感を示したのは遺憾だ」と報じた。

趙長官は３日（現地時間）に報道された米紙ワシントン・ポストのインタビューで、中国の南シナ海における領有権紛争や西海の暫定措置水域（ＰＭＺ）における構造物の設置に関連し、「中国に国際法を順守してほしいというメッセージを送ろうとしている」と述べた。これに対し、４日には在韓中国大使館が「中国は周辺諸国と良好な関係を維持している」とのコメントを発表した。

韓国大統領室は５日、報道機関向けのコメント発表で、「我々は揺るぎない韓米同盟を基盤として、韓中関係の発展を推進している」とし、「趙長官の発言は、韓中間で一部の懸案に意見の相違があっても、国民生活や地域の安定と繁栄に貢献する韓中関係を築いていこうとする努力を継続するという趣旨だ」と説明した。そのうえで「趙長官が関係国に対して中国との関与の必要性を訴えている点にも注目してほしい」と付け加えた。


北京＝キム・チョルジュン特派員　パク・フンサン記者 tnf@donga.com