基礎生活保障受給者の４０％が６５歳以上、１日に１０人ずつ自殺する高齢者たち

昨年、所得水準が低く政府から支援を受けた基礎生活保障受給者（基礎受給者）のうち４２．８％が、６５歳以上の高齢者であることが集計の結果分かった。３日、保健福祉部の発表によると、昨年、基礎受給者は全体人口の５％にあたる２６７万人あまりで、６５歳以上に絞れば、受給者の割合は１０．７％へと高まった。統計庁によると、２０１９～２０２３年の５年間に自殺した６５歳以上が１万８０４４人で、１日に１０人の割合だった。高齢者が経済的・精神的に非常に脆弱であることを警告するシグナルと言える。

韓国は、働く高齢者の割合が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち１位だが、高齢者の貧困率もトップだ。６５歳以上の経済活動への参加率は３８．３％で、ＯＥＣＤ平均の２．４倍、貧困率も４０．４％でＯＥＣＤ平均より２倍以上高い。老後の備えができておらず、長く働くが、低賃金の働き口がほとんどなので、一所懸命に働いても貧困から抜け出せずにいるという意味だ。韓国高齢者の場合、資産の大半が不動産に縛られており、米国や欧州諸国より貧困率が高いが、このような特性を考慮しても韓国の高齢者貧困率は高い方だ。

これは、韓国高齢者の自殺率がＯＥＣＤトップという統計と無縁ではないだろう。６５歳以上の自殺率は、人口１０万人当たり４０．６人で、ＯＥＣＤ加盟国平均（１６．５人）の２倍以上だ。経済的困難に加え、うつ病や社会的孤立、身体疾患などの複合的要因が働いているが、特に精神科診療を受けずに一人で過ごすことが多く、自殺を図った後の迅速な対処が難しいという。青少年は２００回、若い成人は８～３３回の試みの末に自殺に至るが、高齢者は２～４回の試みで死亡する。

昨年末、６５歳以上の人口の割合が２０％を超え、超高齢社会に進入した。高齢者の貧困を解決し、精神健康の世話をすることが重要な国家的課題となっている。基礎年金制度は、生活が苦しい高齢層に集中するように再設計し、資産が不動産に縛られて使うお金のない高齢層に住宅年金への加入を誘導しなければならない。高齢層の社会的孤立を減らし、自殺高危険群を早期に選別する地域社会と医療機関の努力も必要だ。６０年以上懸命に生き、貧しさと寂しさにより自殺で生を締めくくるようにそっぽを向いてはいけない。