アマゾン、ＮＹタイムズの記事使用料として年間最大３４５億ウォン支払い

世界最大手の電子商取引会社アマゾンが、米紙ニューヨークタイムズの記事を人工知能（ＡＩ）のトレーニングに使う見返りとして、年間最大２５００万ドル（約３４５億ウォン）を払う契約を交わしたと、米紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が先月３０日付で伝えた。この収益は同紙の昨年の総売上の１％程度に当たる。

同日ＷＳＪによると、アマゾンは今年５月、ＮＹタイムズとレシピサイトであるＮＹタイムズクッキング、スポーツメディア「ジ・アスレチック」の記事をＡＩモデルのトレーニングに活用する見返りとして、年間２０００万～２５００万ドルを同紙に支払う契約を結んだ。これに伴い、アマゾンが運営するＡＩチャットボットのアレクサも、同紙の記事を活用できるようになった。

今回の契約は、同紙がＡＩと関連して交わした初の著作権契約であり、アマゾンもマスコミや出版社と関連契約を交わしたのは初めてだとウォールストリートジャーナルは伝えた。ＷＳＪは、「ＡＩ技術の開発で、消費者がオンラインで情報を検索するやり方に地殻変動が起きている中、出版業界とＡＩ企業がニュースコンテンツの価値をどのように算定するかを示す事例だ」と報じた。

これに先立って、チャットＧＰＴを運営するオープンＡＩも、記事などを活用する見返りに、ＷＳＪの親会社であるニュースコープと複数の出版社と契約を交わした。ＷＳＪによると、ＡＩ関連コンテンツの供給契約は、今後５年間で２億５０００万ドル（約３４５０億ウォン）以上になるものと試算される。オープンＡＩは、経済メディアのビジネスインサイダー、政治専門メディアのポリティコを所有するドイツメディアグループ「アクセル・シュプリンガー」とも、少なくとも２５００万ドルから３０００万ドル（約４１４億ウォン）規模の契約（３年）を交わした。

これに先立って、一部の報道機関は、「記事などのコンテンツを無断で使用している」として、ＡＩ開発企業を著作権侵害で告訴したりもした。ＮＹタイムズは２０２３年、自社出版物の著作権が侵害されたとして、オープンＡＩとマイクロソフト（ＭＳ）相手取って訴訟を起こした。ニュースコープも同じ理由で、ＡＩベースの検索エンジン「パープレキシティ」を告訴した。


アン・ギュヨン記者 kyu0@donga.com